令和6年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（伊藤はつみ議員）

埼玉で保育したい、子どもをあずけたいと思える保育運営を-県の単独補助である障害児加算の廃止は撤回を-施策後退は許されない-

Q　伊藤はつみ　議員（共産党）

もともと国から同じ金額が交付されているにもかかわらず、現時点でも市町村ごとに違いがあります。県が障害児加算を廃止することによって、更に自治体間格差が広がるなら重大です。
知事、県加算廃止によって絶対に市町村の施策を後退させないとお約束いただきたいのですが、いかがでしょうか。

A　大野元裕　知事

県と市町村の役割分担の観点から、市町村に対して手厚い地方交付税措置がなされています。
県の障害児保育事業の補助加算の有無にかかわらず、自治体は交付税措置されている額を全て障害児保育に充当するべきであり市町村が確実にこのような補助事業を行うよう、今後県としての働き掛けを強めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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