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掲載日:2024年12月27日
Q 伊藤はつみ 議員(共産党)
11月22日、政府は物価高騰対策として物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を発表しました。今年度の電気代高騰対策として水道会計と下水道会計に交付金を投入することができます。是非、重点支援地方交付金を水道と下水道に投入し、料金・負担金引上げを撤回すべきです。
知事に伺います。
今年度、重点支援地方交付金を水道と下水道会計に投入するお考えはありますか。
A 大野元裕 知事
去る11月29日に閣議決定された国の補正予算案には、地方が地域の実情に応じた物価高騰対策を推進できるよう重点支援地方交付金の追加交付が予定をされておりますが、現時点で本県への配分額は示されておりません。
重点支援地方交付金につきましては無限にあるわけではないと考えますので、どのように活用していくかにつきましては、国の補正予算の審議の状況をにらみながら、本県への配分額や事業の必要性などを踏まえ、今後、検討したいと考えます。
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