令和6年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（伊藤はつみ議員）

埼玉で保育したい、子どもをあずけたいと思える保育運営を-県の単独補助である障害児加算の廃止は撤回を-交付税の活用状況について-

Q　伊藤はつみ　議員（共産党）

令和8年度から県の障害児保育補助事業を廃止する方針が示されました。障害児1人に対して4万円加算されておりましたが、県負担分の2万円は減額となります。その代わりに既に交付されている地方交付税を財源として実施するように、市町村担当に説明されています。
福祉部長に伺います。
この交付税は、平成30年度からふじみ野市の場合、障害児1人年間150万円ほど措置されています。県は、交付税措置が保育現場に還元されているのか、各市町村の活用状況を把握されているのでしょうか。

A　細野正　福祉部長

地方交付税措置額は、障害児1人当たり年間約163万円、月額で換算すると約13万5千円となっており、年々手厚くなっています。
県内では、全ての63市町村で障害児保育に係る補助事業を実施しており、その財源は地方交付税を活用しているものと思われます。
補助単価については、先ほど申し上げました約13万5千円より低い金額となっている市町村が多い状況でございます。

再Q　伊藤はつみ　議員（共産党）

各自治体の交付税からの独自上乗せ額は把握していらっしゃいますか。

再A　細野正　福祉部長

今年度の地方交付税措置額は、障害児1人当たり年間約163万円、月額で換算すると約13万5千円となっています。
県の補助制度は、軽度・中度の障害児1人当たり月額4万円のうち2分の1の2万円を補助するものです。
地方交付税の対象は重度の障害児といわゆる気になる子も含まれており、市町村において、県の補助制度の対象より範囲を広げたり、県の補助額4万円を超えて補助しているのは46市町村あります。
しかし、これらの46市町村においても、地方交付税の措置額月額約13万5千円を下回っている市町村が多い状況です。

再々Q　伊藤はつみ　議員（共産党）

県の制度を廃止するというふうに各市町村に説明されたときに、この交付税の活用状況というのは、63市町で全てを把握されているのでしょうか。

再々A　細野正　福祉部長

地方交付税が措置されている、そういう制度となっておりますので、当然市町村においては、それを活用していただいているものと思います。
また、国から通知が出ておりまして、その地方交付税の額を活用して、障害児保育の推進に使って欲しいという通知が出ておりますので、市町村にはそれを私ども周知しておりますので、そこは市町村の方は把握しているというふうに考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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