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掲載日:2024年12月27日
Q 伊藤はつみ 議員(共産党)
水道会計の内部留保は令和5年度412億円余りです。公営企業全体で1,113億円余りです。
この内部留保を更に積み上げていく一方で料金引上げというのは、県民が納得できないと思いますが、公営企業管理者、いかがでしょうか。
A 坂東博之 公営企業管理者
水道用水供給事業の内部留保資金は、安心・安全な水道用水の安定的な供給に向け、建設事業費の財源や、企業債などの有利子負債の償還財源として活用いたします。
この内部留保資金を、今後増大する高度浄水処理施設や老朽化や耐震化対策としての管路更新などの建設事業費の財源として活用し、企業債の発行額を抑制してまいります。
その結果、料金算定の一要素である企業債の支払利息について、その負担軽減を図ることが可能となり、結果的には広く県民及び県内事業者の皆様に還元してまいりたい、そのように考えております。
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