令和6年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（伊藤はつみ議員）

埼玉で保育したい、子どもをあずけたいと思える保育運営を-県の単独補助である障害児加算の廃止は撤回を-県の指導は-

Q　伊藤はつみ　議員（共産党）

県は市町村の状況をしっかりとつかみ、施策を後退させる自治体がないように丁寧に指導すべきです。福祉部長、どのような指導を徹底していただけますか。

A　細野正　福祉部長

市町村が地方交付税を活用して、障害児保育に関わる補助事業をしっかり実施していただくことが必要と考え、一定の準備期間も考慮し、令和8年度から当該事業を廃止する方針としたところです。
既に市町村の保育担当課だけではなく、地方交付税を所管する財政担当課に対しても、地方交付税を活用した障害児保育に係る市町村単独事業を実施していただけるよう、働き掛けをいたしました。
さらに、今月5日には、国から改めて、障害児保育に要する経費については、地方交付税として措置されているため、各市町村において、障害のあるこどもの状況等に応じて適切に職員を配置し、障害児保育を推進するよう通知も出されております。
障害児保育の充実のためには、市町村が地方交付税を活用して障害児保育を実施していただくことが必要であり、今後も直接市町村を訪問するなど重ねて働き掛けを行い、着実な実施及び充実に結び付けてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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