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掲載日:2024年12月27日
Q 伊藤はつみ 議員(共産党)
仮に公定価格見直しが実現しなかった場合、実質収入が下がる施設には県として補填していただきたいのですが、知事、いかがでしょうか。
A 大野元裕 知事
私はこれまで保育の公定価格の地域区分については、不公正であると訴えてまいりました。
この人事院勧告の内容がそのまま適用されれば、不公正な取り扱いがさらに拡大をすることとなり、到底容認ができるものではありません。
この保育の公定価格は、保育士の給与を含む保育所の運営経費について国が定めるものであり、まずは、8月の人事院勧告による国家公務員の地域手当の級地区分及び支給割合の見直しが保育の公定価格に適用されることがないよう、あらゆる手段を尽くして国に強く働き掛けていくことが、これまで不正と申し上げてきた私たちの立場としては、第一になると考えます。
現時点においては、国が公定価格の地域区分の内容を検討中であることから、引き続き、本県の主張のとおり地域の実情を十分に反映するものとなるよう、国に働き掛けることを優先させたいと思います。
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