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掲載日:2024年12月27日
Q 伊藤はつみ 議員(共産党)
県では、保育士確保策として就職準備金の貸付や宿舎借上げ補助の県独自の上乗せ、奨学金返済支援事業を行っています。処遇改善費とは違って保育士に直接届くと説明しておられますが、一時的であったり、一部の保育士だけを対象にしたものであり、効果は部分的です。
ふじみ野・所沢市のように、全ての保育士給与上乗せを目的とした処遇改善を県として行ってほしいのですが、知事、いかがでしょうか。
A 大野元裕 知事
私は、保育士への最善の処遇改善は、国が定めている給与の原資となる公定価格の見直しであると強く認識をしており、まずは国に対し、あらゆる手段を尽くして働き掛けることを最優先と考えます。
その一方で、国への要望が実現するまでの間につきましては、保育士確保に効果的な取組を県独自に実施、継続することも重要と考えております。
県では、議員からも先ほどお話がございましたとおり、保育士自身に直接支援が届く処遇改善策として、就職準備金の貸付けや宿舎借上補助の県独自の上乗せのほか、保育士への奨学金返済支援を行っております。
このような直接届く施策を引き続き行うとともに、国への働き掛けを強め、本県の保育行政の後退がないよう全力を尽くしたいと考えております。
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