令和6年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（伊藤はつみ議員）

埼玉で保育したい、子どもをあずけたいと思える保育運営を-保育士確保問題-保育所への影響について-

Q　伊藤はつみ　議員（共産党）

保育士不足がますます深刻です。現在の保育の公定価格は人事院勧告に準拠していますが、国が示した令和6年人事院勧告は驚くべきものでした。私の住むふじみ野市は現在12パーセントです。しかし、8パーセントと下がります。これでは格差解消どころか、今までどおりの運営ができるのかと不安の声が上がっています。
福祉部長に伺います。
ふじみ野の場合は4パーセントの引下げです。90人定員の施設だとしたら、運営費収入の影響額は幾らになるのでしょうか。

A　細野正　福祉部長

今回の人事院勧告の内容が保育の公定価格の地域区分に適用されると仮定した場合、ふじみ野市の地域区分は12パーセントから8パーセントへ引下げとなります。公定価格の単価は、毎年度、物価や人件費の変動等を考慮し改正されていますが、その影響を除き地域区分の引下げの影響のみを90人定員の保育所を例に試算すると、年間運営費収入は1億1,313万円から1億1,022万円に下がり、その差額はマイナス284万円となります。
なお、人事院勧告では、支給割合の引き下げは激変緩和措置として、1年に1ポイントずつ段階的に実施していくこととしており、実際の影響額は、1年目でマイナス71万円、4年目でマイナス284万円と試算されます。

再Q　伊藤はつみ　議員（共産党）

280万円も施設の実質収入が下がるということでしょうか。

再A　細野正　福祉部長

マイナス284万円と申し上げさせて頂いたのは、物価や人件費の変動等を考慮した毎年度の改正の影響を除き、単純に地域区分の引き下げの影響のみを、90人定員の保育所を例に試算した場合の影響額となります。
現在、国は、保育所等の人件費を前年度から10.7％引き上げる方針を示しており、これが実施された場合には、保育施設の実質収入は引き上がるものと思われます。

再々Q　伊藤はつみ　議員（共産党）

そうしますと、人件費が引き上がれば、今まで以上に実質収入が上がると。でも、もしも人事院勧告が下がった場合には下がる可能性があるという理解でよろしいでしょうか。

再々A　細野正　福祉部長

先ほど申し上げました地域区分が12％のふじみ野市で90人定員の保育所を例に10.7％引き上がる方針とされている人件費を試算すると、約600万円程度増加する見込みと思います。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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