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掲載日:2024年12月27日
Q 伊藤はつみ 議員(共産党)
被団協がノーベル賞を受賞した背景には、核兵器禁止条約の発効に見られるように、世界の核兵器廃絶を願う世論の高まりがあります。しかし、日本政府は条約に参加しないばかりか、来年3月に開かれる第3回締約国会議へのオブザーバー参加に対しても、「ドイツなどの主張を検証していく」との表明にとどまっています。
そこで、知事にお尋ねしますが、日本政府に対して締約国会議へのオブザーバー参加をすることを是非働き掛けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
A 大野元裕 知事
我が国は、周囲を核兵器保有国に囲まれている現状があり、いわゆる核の傘で守られているものの、唯一の被爆国として核兵器のない平和な国際社会を実現するという条約の趣旨も広める必要があると思います。
そのため私としては、しっかりと条約の協議には、我が国としても、参加するべきだと考えているところですが、条約は国の専管事項であるため、議員御質問の第3回締約国会議への対応について、県から国に働き掛けることは差し控えたいと考えております。
再Q 伊藤はつみ 議員(共産党)
核兵器が使用されると被害に遭うのは地方自治体です。積極的に政府に働き掛けていただきたいのですが、いかがでしょうか。
再A 大野元裕 知事
被害に遭うのは地方自治体ではありますが、地方自治体が被害に遭う全てが地方自治体の専管ではございません。
国際条約につきましては、国の専管事項であるため、国において適切に御判断を頂きたいと考えております。
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