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掲載日:2022年8月15日
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災害時の被害をできる限り軽減させるためには、自らの命は自らが守る「自助」の取組だけなく、自分たちの地域は自分たちで守る「共助」の取組を促進することが必要です。
自主防災組織を中心とした共助の取組の重要性を周知するため、ミンナ防災の取組を知る契機とするための啓発動画を作成します。
このたび、この事業の受託者を選定するための企画提案を次のとおり募集します。
詳細は、以下のファイルを御覧ください。
(1)企画提案募集要領(PDF:277KB)(別ウィンドウで開きます)
(2)仕様書(PDF:209KB)(別ウィンドウで開きます)
(3)質問書(様式0)(ワード:35KB)(別ウィンドウで開きます)
(4)企画提案参加希望書(様式1)(ワード:16KB)(別ウィンドウで開きます)
(5)企画提案参加希望取下書(様式2)(ワード:16KB)(別ウィンドウで開きます)
(6)企画提案書(様式3)(ワード:16KB)(別ウィンドウで開きます)
(7)法人等概要調書(様式4)(ワード:34KB)(別ウィンドウで開きます)
(8)誓約書(様式5)(ワード:18KB)(別ウィンドウで開きます)
ミンナ防災(共助の取組強化事業)に係る普及啓発動画制作業務一式
※ 詳細は仕様書を御覧ください。
700千円(消費税及び地方消費税を含む)を上限額とする。
契約締結の日から令和5年2月28日(火曜日)まで
(1)日本国内に事務所又は事業所を有する法人であること。
(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当(契約締結能力のない者、破産者で復権を得ない者)しない者であること。
(3)公募開始日から契約締結日までの期間に、埼玉県競争入札参加停止等措置要領の規定に基づく指名停止の措置を受けている者でないこと。
(4)会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事更生法(平成11年第法律第225号)に基づく更生手続又は再生手続の開始の申し立てがなされている者でないこと。
(5)国税及び地方税を滞納していないこと。
(6)破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申し立てがなされている者でないこと。
(7)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団、同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行う者でないこと。
※ 複数者が協力して参加する場合、構成員すべてが(1)~(7)を満たす必要があることに注意すること。
(1)企画提案参加希望書(様式1)
令和4年7月28日(木曜日)まで(午後5時必着)
(2)企画提案書(様式3)及びその他提出書類
令和4年8月4日(木曜日)まで(午後5時必着)
質問に対する回答(令和4年7月21日掲載)(PDF:119KB)(別ウィンドウで開きます)
業務委託先候補者 株式会社Union
応募者数 7者
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0401/minnabo-sai.html(別ウィンドウで開きます)
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