埼玉県特定非営利活動促進基金リーフレットデザイン・版下作成業務委託 企画提案競技の実施について（終了しました）

標題の業務委託について企画提案競技を実施した結果、以下のとおり委託先候補者を選定しました。

1 業務の目的

埼玉県では、日本一のNPO（※）が活動できる県づくりを目指して、平成16年に埼玉県特定非営利活動促進基金（以下、「埼玉県NPO基金」という。）を設置した。埼玉県NPO基金は、県の拠出金及び寄附金を原資とし、NPO活動の促進に活用されている。

令和4年度より、埼玉県NPO基金への寄附及び活用が埼玉県のSDGsの推進に貢献することを明確にすべく、分野希望寄附の受入分野を変更する等のリニューアルを実施した。

新たな埼玉県NPO基金について、県民や企業などに効果的なPRを行い、寄附金の増加を図るため、同基金リーフレットのデザインを刷新することとし、リーフレットデザイン及び版下を作成する。

2 委託業務の概要

(1)委託業務名

埼玉県特定非営利活動促進基金リーフレットデザイン・版下作成業務

(2)契約者

埼玉県知事(共助社会づくり課)

(3)委託業務内容

埼玉県NPO基金の広報活動に活用し、寄附を促すためのリーフレットの構成・紙面のデザインなど。

(4)委託期間

契約締結日から令和4年8月12日(金曜日)まで

(5)委託予定額

金300,000円(消費税及び地方消費税を含む)を上限とする。

3 参加資格

次のすべてを満たす法人であること。

(1)埼玉県内に本店又は契約の主体となる支店、営業所を有すること。

(2)物品の買入れ等に係る入札参加資格に関する告示（平成28年埼玉県告示第999号）に掲げる業種区分「印刷の請負」又は「催物、映画及び広告の企画・製作並びにその他役務」に登録されている中小企業であること。

(3)地方自治法施行令第167条の4の規定により、埼玉県（以下「県」という。）における一般競争入札等の参加を制限されている法人でないこと。

(4)県の契約に係る入札参加停止等の措置要綱（平成21年4月1日施行）に基づく指名停止期間措置を受けている法人でないこと。

(5)県の契約に係る暴力団排除措置要綱（平成21年4月1日施行）に基づく指名除外措置を受けていない法人であること。

(6)会社更生法に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法に基づく再生手続開始の申立て又は破産法に基づく破産手続開始の申立てがなされている法人でないこと。

(7)法人税、法人県民税、法人事業税、地方法人特別税、消費税及び地方消費税等納付すべき税金を滞納している法人でないこと。

4 スケジュール

(1)募集要項等の公表

令和4年6月10日(金曜日)

(2)質問事項の受付期間

令和4年6月10日(金曜日)から令和4年6月16日(木曜日)午後3時まで

(3)質問事項の回答

令和4年6月20日(月曜日)

(4)企画提案競技参加希望書提出期限

令和4年6月24日(金曜日)午後5時必着

(5)企画提案書等の提出期限

令和4年7月1日(金曜日)午後5時必着

(6)選定委員会開催日

令和4年7月6日(水曜日)

※参加要件ほか提出された企画提案書に基づく

(7)審査結果通知

令和4年7月7日(木曜日)までに参加申込者すべてに電子メールで通知する。

5 募集要項等

参加に当たっては以下の業務委託仕様書等を御確認ください。

(1)企画提案競技募集要項（PDF：196KB）

(2)質問書(様式1)（ワード：18KB）

(3)参加希望書(様式2)（ワード：17KB）

(4)誓約書(様式3)（ワード：18KB）

(5)業務委託仕様書（PDF：182KB）

(6)別紙 リーフレット構成案（PDF：461KB）

(7)参考 現行リーフレット（PDF：2,574KB）

(8)契約書案（PDF：362KB）

6 質問に対する回答

令和4年6月20日 企画提案競技募集要項の内容等に関する質問はありませんでした。

7 選定結果

委託先候補者

望月印刷株式会社(埼玉県さいたま市中央区円阿弥五丁目8番36号)

選定員会実施日

令和4年7月6日(水曜日)