ページ番号:231521
掲載日:2024年3月21日
ここから本文です。
埼玉県は、人口減少局面に入りつつあり、特に圏央道以北の地域では顕著で、地域の担い手不足が課題となっている市町村が多くあります。
一方、テレワーク勤務やテレワークを活用した副業という新しい働き方の普及は、東京に隣接し、自然豊かな本県への移住促進にとって追い風となっています。また都内から日帰りで訪れることのできる本県では、その強みを生かして、関係人口を呼び込み、地域の担い手として確保できる可能性が広がっています。
そこで埼玉県では、本県への移住と、企業等を単位とした関係人口の創出が促進されることを目的として「テレワーク・副業×地域ミッション事業」を実施します。
この事業は、埼玉県を除く東京圏(東京都・千葉県・神奈川県)の社員等が、県内でテレワーク等を行いながら、市町村と連携した地域課題解決(地域ミッション)の取組に参画するもので、あわせて、取組内容を広報しテレワークに適した本県の魅力等を㏚するものです。
当該業務の受託者を選定するにあたり、企画提案を次のとおり募集します。
令和5年度テレワーク・副業×地域ミッション事業業務委託
「令和5年度テレワーク・副業×地域ミッション事業業務委託仕様書」のとおり
上限 7,900千円(消費税及び地方消費税相当額を含む)
※ 本業務の契約締結に係る上限額(税込み)であり、予定価格はこの範囲内で別途算定する。
契約締結日から令和6年3月15日まで
令和5年3月14日(火曜日) 実施要領をホームページで公開
令和5年3月15日(水曜日)~3月20日(月曜日)質問受付期間
令和5年3月23日(木曜日) 質問回答期限
令和5年3月24日(金曜日)~3月30日(木曜日)企画提案参加者募集期間
令和5年3月24日(金曜日)~3月31日(金曜日)企画提案書受付期間
令和5年4月18日(火曜日) 県から提案者へ質問事項を送付
令和5年4月21日(金曜日)15時 提案者から県への質問事項の回答期限
令和5 年4月下旬 委託候補者決定
令和5年5月中旬 委託契約(見込み)
詳細は、下記のファイルを御覧ください。
質問はありませんでした。
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
埼玉県庁
〒330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 電話番号:048-824-2111(代表) 法人番号:1000020110001
Copyright © Saitama Prefecture. All rights reserved.