令和2年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（岡地優議員）

県職員の兼業について

Q  岡地優  議員（自民）

人口が減少する中、地域社会に目を向けると、地域活性化やまちづくりなど地域の課題解決に取り組む担い手が減少しつつあり、住民が共に支え合う共助の体制が弱くなってきています。そのような状況の中、本年6月に、地方制度調査会の2040年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために、必要な地方行政体制の在り方等に関する答申が出されました。そこでは、地域社会における多様な主体の連携、協働の基盤として、人材が組織の枠を超えて地域社会で活躍できるような環境の整備が重要とし、地方公共団体は職員が公務に付きながら公務以外の経験を得る機会や増やすなどの工夫を積み重ねていくことが考えられるとあります。
近頃では、職員が兼業として公益性の高い活動に参加し、地域の課題解決に取り組むことを積極的に後押しする自治体が全国で出てきています。県内においても、北本市が今年の6月に職員の地域貢献活動の参加を推進する目的で、報酬を伴う職員の兼業を認める運用基準を設けました。職員には長年培われた豊富な行政実務の経験や能力があります。それらを公務以外でも有効に活用し、地域の課題解決等に積極的に取り組むことが期待されるようになってきています。
そこで、質問させていただきます。兼業の許可を受けて地域貢献活動に参加している県職員の実態はどうでしょうか。また、県職員の兼業は県政にどう生かされているのでしょうか。加えて、県においても職員が兼業で地域貢献活動に参加することを積極的に推進すべきと考えますが、知事の御所見を併せてお伺いいたします。

A  大野元裕  知事

まず、兼業の許可を受けて地域貢献活動に参加している県職員の実態についてでございます。
私が掲げる「県民本位、県民が主語の県政」を実現させるためには、県民目線で物事を判断ができる県職員を育成する必要があると考えております。
その育成手段の一つとして、議員お話しの地域貢献活動への参加も有効だと考えております。
本県では、職員の兼業について「職責の遂行に支障を及ぼさないこと」、「職務の公正な遂行に支障を及ぼさないこと」、「公務員としての信用を傷つけるものではないこと」の三つの基準を満たすことを条件に、広く許可する方針をとっております。
実際に兼業の許可を受けて地域貢献活動に参加している知事部局の職員は、昨年度26人にとどまっております。
一方、兼業の許可が不要な、報酬のないスポーツイベントのボランティアや地域の伝統芸能を守る活動などの地域貢献活動に参加した職員は約1,800人いると報告をされております。
また、県政にどのように生かされているかについては、職員が地域の様々な活動に参加することは、兼業であるかどうかにかかわらず、コミュニケーション能力やリーダーシップなど職務に役立つ能力の習得につながります。
地域住民の様々な考えに触れることで、県政を推進する上で必要な県民目線を身に付ける良い機会にもなっています。
次に、県職員が兼業で地域貢献活動に参加するのを積極的に推進すべきについてでございます。
職員が職務によって得た経験や能力を生かして地域で活動することは、地域の活性化やまちづくりを行う上でも大変有意義なことであると考えております。
現在、研修による職員の意識啓発や庁内ホームページでのボランティア募集、そして地域社会への貢献が顕著な職員の表彰などにより地域貢献活動を広く奨励をしております。
今日の私のこの答弁も職員に対するメッセージになると期待しております。
今後、更に多くの職員が積極的に地域貢献活動に参加しやすくなるような環境づくりに努めてまいります。    

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。