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掲載日:2024年10月8日

令和2年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(新井豪議員)

大雪災害対策の現状について - 除雪管理システム導入の提案

Q   新井豪  議員(自民

前回の大雪では、民間の土木建築業者の重機をフル稼働させて除雪を行っていただきましたが、最盛期と比べ業者の数も、重機の数も大幅に減少しているため、地域の除雪能力は十分ではありません。
そこで、効率的な除雪を行うためにも、住民に除雪の状況を知らせるためにも、福島県や群馬県水上町などで実用化されている除雪管理システムの導入が非常に有効であると考えます。除雪を行う業者にGPS機能の付いた端末を貸与して、全ての重機の運転者にそれを持たせます。これを地域ごとに一括管理することにより、稼働している重機の数と現在地、除雪が済んだ道路を一目で確認でき、更に走行距離や時間も把握して業者に支払うべき委託料も公平に計算できるシステムです。
あれから通信技術も飛躍的に上がり、機器の単価は下がり、IT技術を活用した災害対応についての風潮は数段高まっております。前回は検討するという答弁でありましたが、どこまで検討されたのか。そして、こうした状況が変化した今でも、検討するというお答えにとどまるのか。この提案に対して改めて、県土整備部長に御所見をお伺いいたします。

A  中村一之  県土整備部長 

除雪管理システムにつきましては、先進事例に基づき検討しましたが、本県での除雪活動の規模や回数、システム導入の費用などを勘案した結果、導入には至っておりません。
大雪が想定される秩父地域では、除雪状況を知らせるための情報発信として、定点カメラの画像公開の他、除雪の進捗状況を県のホームページに掲載するとともに、市や町からのメールや防災行政無線を用いて、住民にお知らせをしております。
また、除雪業者への支払いにつきましては、除雪機械の稼働時間に加え除雪に備えた待機や巡回にかかる費用も対象としております。
除雪管理システムなどのIT技術を活用した災害対応につきましては、引き続き最新情報の入手に努めるとともに、県民の皆様に対する適切な情報発信と内容の充実に努めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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