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掲載日:2023年10月23日
Q 山本正乃 議員(民主フォーラム)
国が7月に示した実施工程には、令和3年度予算において病院への設置、ワンストップ支援センターの増設等に要する経費を要求することを検討しているとあります。強化対策が打ち出されたこのタイミングで、病院拠点型ワンストップ支援センターの検討を具体的に進めていくべきと考えます。
私は、平成28年6月定例会で、被害直後の受診から相談や支援のコーディネートが1カ所でできる病院拠点型ワンストップ支援センターについて、一般質問をいたしました。当時の県民生活部長からは、病院拠点型ワンストップ支援の可能性について、産婦人科医会とも意見交換を行っているところです。引き続き、現在のワンストップ支援体制の一層の充実を図るとともに、病院拠点型による被害者支援について、産婦人科医会をはじめ県警察や援助センターと更に検討を重ねてまいりますとの御答弁をいただいています。
その後の病院拠点型の検討状況がどのようになっているのか、県民生活部長にお伺いいたします。
A 山野均 県民生活部長
議員から御提案のあった病院拠点型ワンストップ支援センターの設置につきましては、これまで埼玉県産婦人科医会などと協議をしてまいりました。
医療を提供できる病院内に被害者を支援する機能を設けることは、複合的な対応を迅速に行えるという点でメリットがございます。
一方、県内各地に居住する被害者に対応するには、相当数の支援センターが必要となり、産婦人科医や相談員の確保などが課題となります。
そこで県では、アイリスホットラインと県内全域の205の協力病院とを綿密に連携させて被害者支援を行う体制をとっております。
加えて先ほどの基幹病院につきましても、平成28年度にはさいたま赤十字病院など4病院を指定し、平成30年度からは越谷市立病院と深谷赤十字病院を加え、現在6病院体制に強化をしております。
今後とも相談と医療の連携機能を一層強化し、被害者をきめ細かく、かつ途切れなく支援してまいります。
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