令和2年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（新井豪議員）

ラフティング業者との災害協定の提案について

Q   新井豪  議員（自民）

ラフティングとは、6人から10人乗りの大きなゴムボートで川下りをするレジャースポーツで、県内では長瀞町の河川で盛んに行われております。このラフティングが行われていることによって、地元のアウトドア観光が活性化されているだけでなく、専門的な訓練を受けたガイドがボートに同乗して頻繁に川下りをしながら、危険と思われる遊泳者を日常的に年間30から40人を救助しているため、近年の水難事故件数の大幅な減少に貢献しております。
昨年の台風第19号が襲来した翌朝、県内各地が浸水被害に遭っているとの報を受けて、ふだんから水難救助ボランティアを行っている長瀞ラフティング業者協議会に加盟する経営者やガイド数名が、県警山岳救助隊のOBの方とともに被災地に向かい、まず現地の市役所を訪れたところ、水没箇所も教えてもらえず、門前払いされてしまいました。その直後に、近隣の川越市内で高齢者施設が孤立しているとの報を受けて現地に向かったところ、現場の警察が快く受け入れ、警察と共同で入所している高齢者の救助や物資の運搬を行ったとのことです。皆さんが目にされた新聞やテレビで映された救助の場面で活躍していたゴムボートは、長瀞のラフティングボートだったのであります。
注目すべきは、この救助の行為だけでなく、浸水被害の現場においてラフティングボートが非常に有効だったということであります。大きくて安定性があり、介護を要する高齢者も容易に乗せることができ、水中にどんな障害物があるか分からない水害現場では、エンジン付きの小型ボートよりもゴムボートのほうが安全だということも確認されました。しかし、ゴムボートは通常の小型ボートと比べて、ふだんの管理やメンテナンスが必要であるため、非常時のために常備するにはリスクがあります。
そこで、こうした洪水災害時においてはラフティング業者からボートを借り受け、更に水上での経験が豊富で技術力の高いスタッフに救助活動を補佐していただくことができれば、非常に心強い支援になるのではないでしょうか。毎年のように起こり得る洪水災害に備え、こうしたレジャー業界の団体とも災害や防災に関する協定を積極的に締結交渉すべきと考えますが、危機管理防災部長の見解をお伺いいたします。

A  森尾博之  危機管理防災部長

昨年の令和元年東日本台風の際には、災害時応援協定を締結している33の団体や企業から、物資の供給や輸送、道路・河川の応急復旧や災害廃棄物の処理など様々な分野で御支援をいただき、大きな力となりました。
大規模災害への対応には、組織力や機動力、専門能力を持つ民間事業者との連携が不可欠でございます。
令和2年7月豪雨で集落全体が濁流に呑まれた熊本県球磨村では、地元のラフティング事業者が取り残されていた住民や特別養護老人ホームの入所者などをボートで救出したと聞いております。
議員お話しの長瀞ラフティング業者協議会は、毎年、夏の行楽シーズン前に地元の警察、消防、町役場など関係機関と合同で水難救助訓練を実施されています。
こうした連携を水害時のボートの提供や救助活動の支援などに発展させることができれば、県全体の災害対応力の向上に繋がるものと考えます。
早速、ラフティング業者協議会と実際に救出・救助活動を行う警察や消防の意見をお聞きし、協定の締結を含めどのような協力体制が構築できるか検討を進めてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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