令和2年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（岡地優議員）

新型コロナウイルス感染症対策と災害対策 - 災害ボランティア不足への対応について

Q  岡地優  議員（自民）

令和2年7月豪雨は、新型コロナウイルス感染症対策を講じながらの災害対応として、経験のない事態となりました。被災地では新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県外からのボランティアを受け入れなかった結果、人手が足りず支援の手が行き届かないことも、生活再建の妨げになったとの報道もありました。これは新型コロナウイルス感染のおそれがある状況で災害が発生した場合、どこの都道府県でも起こり得る課題です。
昨年10月の東日本台風では、県内でも被害の大きかった7市町において、市町村社会福祉協議会がボランティアの活動拠点である災害ボランティアセンターを被災直後から立ち上げました。災害ボランティアセンターでは、被災した市内や町内を中心に7,000名を超える方々を災害ボランティアとして受け入れ、被災家屋の片付けやがれきの除去など様々な活動に従事いただきました。
今後、広範囲での災害が発生し、本県でも県外からの多くの災害ボランティアを必要とするような事態が起きないとも限りません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない状況下では、令和2年7月豪雨と同様に、県外から災害ボランティアを募ることができないことも十分に想定されます。
そこで、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、災害ボランティアの不足にどのように対応するのでしょうか、福祉部長にお伺いいたします。

A  山崎達也  福祉部長

災害時においては、市町村社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを設置しボランティアを募集しますが、議員お話のとおり今後その不足も想定されます。
他の地域からのボランティアの参加が難しくなることから、全国社会福祉協議会が策定した「災害ボランティアセンターの運営上の留意点」では地元の幅広い組織や関係者の参加を求めています。
これを踏まえ埼玉県社会福祉協議会では市町村社会福祉協議会に地元での協力体制を整備するよう働き掛けています。
令和元年東日本台風の際には、東松山市では地元の大学生や金融機関等の企業が災害ボランティア活動に参加し土砂や災害ごみの搬出作業等に従事しています。
こうした事例を紹介するとともに、現場の声を聞きながら埼玉県社会福祉協議会と連携し県内の大学や経済団体など様々な団体がボランティア活動に参加していただけるような仕組みづくりを検討してまいります。
また、ホームページやSNS等を活用してセンターの活動を広く県民に知らせることで、個人の参加も促してまいります。
さらに、コロナ禍の中で、WEBによるボランティア募集フォームを活用するなど3密を避ける工夫を行いながら、安心して災害ボランティア活動ができるよう感染症対策も徹底してまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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