令和2年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（山本正乃議員）

性犯罪・性暴力対策の強化について - 埼玉県警察における対応について

Q   山本正乃  議員（民主フォーラム）

埼玉県警察における性犯罪被害者への対応状況や警察官に対する教養についてお伺いいたします。
性犯罪・性暴力対策の強化の方針は、関係機関に幅広く方針が示されています。警察においては、被害申告、相談しやすい環境の整備の項目の中に被害届の即時受理の徹底として、性犯罪に関して被害の届出がなされた場合には、被害者の立場に立ち、明白な虚偽又は著しく合理性を欠くものである場合を除いて、即時に受理することを更に徹底する。また、被害届受理時の説明によって被害者に、警察が被害届の受理を拒んでいるとの誤解を生じさせることがないよう必要な指導を行う。また、捜査段階における二次的被害の防止として、各都道府県警察の性犯罪捜査を担当する係への女性警察官の配置を引き続き推進するとともに、性犯罪が発生した場合に捜査に当たる性犯罪指定捜査員として女性警察官等を指定し、被害者の精神的負担を緩和する。また、被害の申出がなされた際に、性犯罪被害に関する知見を有する警察官などが被害者の心情に十分配慮した対応をとることができるよう、警察官等を対象とした研修の充実等を図ると明記されています。
そこで、この強化方針に対する埼玉県警察の取組として被害届の即時受理、性犯罪に関する教養の実施状況、この二点についてそれぞれ現在の状況と今後について、警察本部長の御所見をお伺いいたします。

A  高木紳一郎  警察本部長

まず、「被害届の即時受理」についてでございます。
被害届の受理につきましては、すべての犯罪による被害の届出に対して、明白な虚偽又は著しく合理性を欠くものである場合を除き、原則、即時受理をすることとしております。
なかでも、性犯罪の被害の申告に対しては、最初の段階から被害者の心情に配意した対応をすることが重要であることから、被害届の即時受理が徹底されるよう職員に対する指導教養を行っております。
性犯罪における被害届の即時受理については、適切な対応が図れるよう、今後も職員に対する指導教養を徹底してまいります。
次に、「性犯罪に関する教養の実施状況」についてでございます。
県警察では、性犯罪に適切に対応するため、県内の各警察署に女性警察官127名を含む182名の性犯罪指定捜査員を配置しており、同指定捜査員に対して、性犯罪被害者の負担軽減や二次被害の防止をはじめ、性犯罪捜査に関する専門的知識を修得させるための教養を行っております。
また、性犯罪を含めた犯罪被害者への適切な対応を図るため、警察本部や県内の各警察署に3,285名の犯罪被害者支援要員を配置しており、同支援要員に対して、被害者支援に関する知識、技能を修得させるための教養を行っております。
さらに、捜査経験の少ない警察官や新任の刑事課員等を対象とした研修を定期的に実施しているほか、県警察の全職員に対して資料を配布するなど、各種教養を行っております。
今後も、被害者の心情に配意した適切な性犯罪捜査に向け、指導教養の機会を増やすなど、性犯罪に関する教養を推進してまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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