令和2年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（山本正乃議員）

新型コロナウイルス感染症への対応について - 新型コロナウイルス感染症疑い患者の円滑な救急搬送受入れ体制について

Q   山本正乃  議員（民主フォーラム）

本年4月、5月は発熱、肺炎などの症状のある、いわゆる新型コロナウイルス感染症疑い患者の救急搬送が多く発生し、搬送困難となる事例が増えていました。そのため、県ではPCR検査体制を持ち、疑い患者専用の入院病床を陽性患者用の病床とは別に確保し、救急搬送される疑い患者を積極的に受け入れる2次救急医療機関を疑い患者受入れ医療機関として指定するという新たな制度を構築しました。5月25日からスタートしたこの制度は、救急医療情報システムに疑い患者の受入れ可否情報を表示し、県内の消防や2次救急医療機関などと情報共有する仕組みです。このような取組は、全国に先駆けた埼玉県独自の取組と聞いており、救急搬送される感染症疑い患者の安心確保に大きく結び付いているものと考えます。
また、救急活動に従事する消防職員は、コロナ感染が疑われる患者に最初に接する医療行為も行うエッセンシャルワーカーと位置付けられています。実際に救急活動に従事している消防職員の方にお話をお伺いしたところ、「ゴーグルやフェイスシールドが曇るなど、感染防具装備のために活動がしにくかった」「車両、資機材及び身体の消毒や洗浄に時間を要し、次の出動に支障が出るおそれがあった」「感染防護用の資機材が不十分で不安を感じる」など、大変な御苦労を重ねられていた一方で、「疑い患者受入れ医療機関ができたことで搬送困難事案が減少した」という意見がありました。疑い患者の搬送困難事案を減少させることは、患者の重症化リスクを回避することになり、県民の安心・安全に大きく寄与するものと考えております。
そこで、以下3点、お伺いいたします。
約4カ月の受入れ患者数について。そして、県内現場の声、消防職員はどのように評価しているのか。インフルエンザとの重複流行を見据えた体制整備について。
以上3点、保健医療部長にお伺いいたします。

A  関本建二 保健医療部長

まず、約4カ月間の受け入れ患者数についてでございます。
県では、PCR検査体制を有し、疑い患者専用の入院病床を陽性患者の入院病床とは別に確保した2次救急医療機関を「疑い患者受入医療機関」として、5月25日から順次指定してまいりました。
これまで指定した医療機関の数及び病床数は、本日現在、43医療機関227床であり、制度開始後4カ月間で受け入れた疑い患者の数は、9月22日現在で、3,103人となっております。
次に、県内現場の声、消防職員はどのように評価しているのかでございます。
県では、制度開始以来、県内27カ所全ての消防本部を訪問し、関係者から疑い患者受入医療機関を含む救急医療行政に関する意見を伺っております。
8月に訪問した際、「4月、5月は、発熱患者の受け入れを断る医療機関が多く、病院選定に大変苦労したが、この制度ができたことで円滑に搬送できるようになった。」「疑い患者の受け入れ状況が救急医療情報システムに表示され、病院の選定に役立っている。」などの評価をいただいております。
次に、インフルエンザとの重複流行を見据えた体制整備についてでございます。
インフルエンザの流行期には、発熱・肺炎症状などを伴う救急患者の増加が見込まれます。
疑い患者受入医療機関は、インフルエンザの検査や患者の肺炎症状をCTで確認するなど、いわゆる除外診断を行ったうえで、PCR検査を行い、疑い患者専用病床での入院加療が必要な患者を選定しております。
疑い患者専用病床に入院後、検査結果が陰性となった患者は速やかに一般病床に移すことなどにより、次の疑い患者を受け入れるための病床を確保しております。
医療機関からは、「除外診断を行い、病床の回転率も速いので、インフルエンザ流行期においても、現状では疑い患者受入病床を増やさずに対応していく。」との意見もいただいております。
インフルエンザの流行期において、今後とも医療機関の声を聴きながら、受け入れ体制の整備を図ってまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。