令和2年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（山本正乃議員）

教育行政について - 全ての児童・生徒が学べる体制整備について

Q   山本正乃  議員（民主フォーラム）

新型コロナウイルス感染症対策として学校現場では、学校長をはじめ教職員の皆さんが児童・生徒の安全の確立と学習指導の充実のために様々な工夫をし、取組をしてくださっています。
しかしながら、自主欠席をしている児童・生徒の保護者から、子供は本心では学校に行きたい、けれどもコロナが怖いというジレンマを抱えており、親としても健康か学校かのどちらかを選ばざるを得ない状況を心苦しく思っている。また、来る秋・冬に向けて休校中の学びの補償として、通常登校と家庭学習を各家庭で選択することができる登校選択制が導入できないかとの御相談をいただきました。
また、埼玉県障害難病団体協議会からはオンライン学習の実施への要望がありました。難病などを抱え、感染すると重症化するリスクの高いお子さんを持つ保護者からは、学校に通わせることが心配、でも休ませることで学習の遅れも心配、一人だけ休んでいるといじめにつながるのではなど、様々な不安や悩みの声が寄せられ、その不安や悩みを解消する一つの方法としてオンライン授業を希望されています。
また、特別支援学校在学の児童・生徒の兄弟で、元気でもコロナ感染不安により学校に登校できないケースもあり、保護者からオンライン授業で対応してほしいとの要望も届いています。
埼玉県内の状況を見ますと、新型コロナウイルス感染を懸念して欠席している児童・生徒の数は、通常登校再開日から7月31日までの間で登校できなかった日が1日でもある人数は、小学校2,147人、中学校520人、高等学校223人、特別支援学校719人、そのうち1日も登校できていない人数は、小学校101人、中学校35人、高等学校3人、特別支援学校93人となっています。このほかにも、不登校や病気などで学校に来られない児童・生徒がいると考えられます。
こうした児童・生徒の状況に対して大阪府寝屋川市では、6月15日から新型コロナウイルス感染不安により自主欠席をしている児童・生徒に対して学習機会の確保として、登校するか自宅での学習とするかを選択することができる選択登校制を開始しています。さらに、2学期開始時より長期にわたる不登校や入院などの児童・生徒に対しても、授業のライブ配信を拡充して実施しています。同じく、大阪の枚方市では、全家庭にコロナ不安のある家庭はオンライン授業選択可能の旨の通知が配布され、学校へ申込みのあった家庭に対し教育委員会から連絡があり、タブレット等がない家庭には貸出し端末の用意も一部あるとのことです。
さらに、他の自治体においても様々な対応が取られています。北海道札幌市では、新型コロナウイルス感染症の影響で登校できない子供に対し、教育委員会、学校が学習課題を提供して学習支援を行っています。オフライン中心ですが、一部オンラインでの対応とのことです。
また、熊本県熊本市では、コロナが不安で学校に来られない子供のほか、不登校や体調不良による長期休みの児童・生徒も、希望すればライブ配信の授業に参加可能、オンライン環境がない家庭にはタブレット端末を貸出しとのことです。
不登校児童・生徒に対する教育機会の確保などを目的とした教育機会確保法が、平成28年に制定されました。この法律の趣旨から考えても、新型コロナウイルス感染症によって通学することができない児童・生徒も含めた全ての児童・生徒の学習を保障することは、大変重要なことと考えています。
昨年12月に文部科学省が打ち出したGIGAスクール構想、これは義務教育を受ける児童・生徒のために1人1台の学習用パソコンと高速ネットワーク環境などを整備する5か年計画でしたが、新型コロナウイルスの影響で臨時休校が行われる中、ICTを使ったオンラインによる学習支援が注目され、国において全学年分の費用が措置されました。
また、学校ネットワーク環境の整備に関しては、小学校、中学校、特別支援学校、高等学校における校内LAN環境の整備を支援する費用が措置されています。このようにICT環境整備が整う中、オンラインによる学習支援が可能となります。様々な事情で登校が難しい児童・生徒に対して、オンラインによる学習支援等で学びの補償は必要と考えます。
そこで、全ての児童・生徒が学べる体制整備について、教育長の御見解をお伺いいたします。

A  高田直芳 教育長

新型コロナウイルス感染症への不安も含め、様々な事情で登校できない児童生徒にも学びを保障することは極めて重要であり、そのためにICTを活用することは有効と考えております。
県立学校では、高速大容量の回線整備を進めており、この整備が完了すれば同時双方向型のオンライン学習が可能となります。
また、授業でICTを効果的に活用するための研修を新たに実施し、教員の指導力向上を図るとともに、多くの教科でICTを最大限活用した授業が行えるよう、校内体制の整備を進めてまいります。
市町村立学校については、これまで端末等のハード環境が大きな障壁となっていましたが、国のGIGAスクール構想に基づき、今年度中には全ての市町村で端末の調達を終える予定です。
そこで、県では「ICT教育ガイドライン」を策定し、登校できない児童生徒にも、オンラインなどを活用した指導を実施するよう市町村に示しております。
また、今後、県と市町村で構成するワーキンググループを設置し、ICTを活用した指導を充実できるよう、県がリーダーシップを発揮してまいります。
県といたしましては、新たに整備されるICT環境を活用して、全ての児童生徒が学べる体制の整備に全力で取り組んでまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。