令和2年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（吉良英敏議員）

教育現場におけるヤングケアラーへの支援について - 学校スタッフへの研修等や情報共有の仕組みづくり

Q  吉良英敏  議員（自民）

学校に場所を移します。先週、毎日新聞の一面にも掲載されましたが、大阪歯科大学が埼玉県内の高校11校、約3,700人にヤングケアラーのアンケート調査をしました。ちなみに、なぜ埼玉県なのかというと、たまたまだそうです。全国で協力してもらえる学校を探していたところ、ヤングケアラーに理解を示したのが埼玉の学校だったそうです。誇りに思います。そして、その結果によると、何と20人に1人、これが家族の何らかのケアをしているとのことでした。私が想像する以上に介護社会は進み、子供たちに影響を及ぼしています。
今年1月に、イギリスのヤングケアラー支援で活躍するヘレン・リードビターさんから話を伺う機会がありました。最も大切なことは「Listening to Children's Voice」、子供たちの声を聞くこと、そうおっしゃっていました。
そこで、以下、子供たちの声を聞くという視点から質問をいたします。
先日、県内高校生がSNSでつぶやいていました。その中身はというと、「ヤングケアラーアンケートを受けました。ただ、うちの学校はショートホームルームでの実施だったので、もっと書きたいことがあったけど、時間がなくて書けなかった」というものでした。ヤングケアラー支援の必要性を学校のスタッフで、研修等で早急に支援すべきと思いました。
さらに、現在の学校ではスクールカウンセラー、ソーシャルワーカー、支援員、相談員、私が子供の頃にはいなかった、そういった人たちが教員を支援し、学校を支えています。さらに最近では、部活指導員、スクールサポートスタッフ、学習指導員も取り入れています。子供たちの状況をスタッフが共有する仕組みづくりを具体的に進めることが必要です。
以上、研修と情報共有する仕組みづくりについて、教育長の御所見を伺います。

A  高田直芳 教育長

学校には、家族の介護や看護に追われ学校生活を送るうえで困難を抱えている児童生徒もおり、適切な対応や支援を行う必要がございます。
そのため教職員は、児童生徒の中にヤングケアラーがいる可能性があるという認識を持って、児童生徒に接していくことが重要です。
そこで県では、これまで県立学校や市町村に対し、埼玉県ケアラー支援条例の趣旨を周知するとともに、校長や人権教育担当者の研修において、学校が果たすべき役割について啓発してまいりました。
各学校では、校内の様々な会議において、教員だけではなく、スクールソーシャルワーカーなどが把握している情報を共有し、課題を抱える児童生徒一人一人に応じた支援を行っております。
今後ともヤングケアラーに対し、適切な対応や支援ができるよう、教職員の研修の充実に努めるとともに、関係者が共通認識を持ち、組織的に支援できるよう、しっかりと取り組んでまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。