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掲載日:2023年10月17日

令和2年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(吉良英敏議員)

ケアラー支援に関する広報及び啓発について - ケアラー週間の創設

Q  吉良英敏  議員(自民)

先日、精神障害者家族会連合会の方からお話を伺う機会がありました。家族自身が差別・偏見を持っている。知られたくないと隠している。そして、面倒が見れなくなるぎりぎりで、これからどうすればいいのかと打ち明けてくださるそうです。改めて、現場の苦労と不安を伺い、より一層の自己啓発と社会啓発が必要だと痛感しました。
そこで、社会全体でケアラー支援の啓発に取り組むために、全国に先駆けてケアラー週間を創設することはいかがでしょうか。
昨日、岡田県議も取り上げた渋沢栄一翁、実はもう一つの業績は福祉の発展です。現在の社会福祉協議会、当時の中央慈善協会、その初代会長でもあります。今、当たり前に使っているこの「福祉」という言葉、これは当時はなく、「慈善」「救済」「社会事業」などと言われていました。近代日本に福祉活動を全国に広めていったのが、渋沢翁であります。日本資本主義の父と言われる渋沢翁は、福祉の父でもありました。現在、経済は行き詰まり、少子高齢化社会に不安を抱いている私たちにとって、渋沢翁が希望の光を照らしてくれているように思います。
社会福祉法が改正され、来年4月から施行されます。そこで掲げられているのは「地域共生社会の実現」です。日本の福祉の基礎を築いた渋沢翁と一緒に、埼玉県から全国にケアラー支援の啓発を行おうではありませんか。ケアラー支援の創設について、福祉部長にお伺いします。

A  山崎達也  福祉部長

厚生労働省では介護に対する啓発を重点的に実施する日として11月11日を介護の日と定め、その前後2週間を啓発活動の重点実施期間としています。
有識者会議の中でも、ケアラーデイの設置について御意見をいただいています。
御提案のケアラー週間の創設は、一定期間に広報やイベント等の取組を集中させることで注目度も高くなり、効果的な啓発方法だと考えられます。
今後、有識者会議からも御意見をいただくとともに、介護の日の取組なども参考にし、ケアラー週間の創設に向けて検討してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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