平成29年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（新井   豪議員）

県北部の産業基盤づくりについて

Q   新井   豪議員（自民）

圏央道の開通によって、周辺の土地の価格が上昇しています。公用地の基準地価の上昇率トップは、圏央道入間インターチェンジに近い武蔵工業団地内の地点で9.6%、2位が関越道東松山インターチェンジに近い東松山工業団地内の地点で8.6%、3位が圏央道桶川加納インターチェンジに近い桶川東部工業団地内の地点で5.5%の上昇であり、圏央道を中心にインターチェンジ周辺の物流適地としての需要が堅調であると報道されるなど、圏央道開通効果が現れてきております。
県が平成18年度に田園都市産業ゾーン基本方針を策定してから、市町村の産業基盤づくりを支援し、これまでに22地区の産業基盤の整備を進めてきた効果が現れてきているのではないかと思います。ところが、この22地区の中で県北部にあるのは、美里町の1か所しかありません。南北格差が如実に現れているのがこの分野です。残念ながら、県北部には圏央道の開通効果がほとんど及んでいないのであります。
現在、県北部では、今年3月に国道140号皆野寄居バイパスが延伸する形で皆野秩父バイパスの4キロメートル区間が完成し、さらに関越道の上里スマートインターチェンジに続き、（仮称）寄居パーキングエリアスマートインターチェンジが完成予定となっております。このように、県北部へのアクセスは確実に向上し、圏央道の開通効果がますます期待できるはずなのです。この機を逃さず、県北部の産業基盤づくりを積極的に支援し、進めていくべきではないでしょうか。
県は、今年度から始まった5か年計画で、新たに整備された産業基盤の面積を累計で300ヘクタールとする目標を掲げ、これを進める具体的な方針として、新たに第3次田園都市産業ゾーン基本方針を策定しています。そこで、今後の県北部の産業基盤づくりについて、県はどのように取り組んでいくのかを都市整備部長にお伺いいたします。

A   野川達哉   都市整備部長

本年4月に策定いたしました「第3次田園都市産業ゾーン基本方針」では、構想段階や計画段階など、それぞれにおいてきめ細やかな支援を行うこととしております。
特に、県北部など圏央道以北地域につきましては、職員による市町村の直接訪問など、重点的に支援する地域として基本方針に位置付けております。
既に、本年5月から熊谷市、秩父市など県北部の市町村について順次訪問し、産業基盤づくりに関する支援内容を説明いたしますとともに、候補地区の考え方や具体的な調整手法について意見交換を行っております。
いくつかの市町村では、可能性のある候補地区の情報をいただいておりますので、意見交換を継続することとしております。
このような地区につきましては、市町村との情報共有のもと、なるべく早い段階で土地利用に関する全庁的な会議に諮るなど、スピーディな支援に努めてまいります。
また、その他の市町村につきましても、今後も定期的に情報提供や意見交換を実施いたしますとともに、個別の相談に対し丁寧に助言や提案を行うこととしております。
このような取組を進めるとともに、企業局や産業労働部などと連携を図り、県北部において多くの産業基盤づくりが実現するよう、積極的に支援してまいります。

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。