平成29年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（細田善則議員）

自転車のヘルメット着用率の向上へ

Q   細田善則議員（自民）

じてんしゃ王国埼玉を華々しく銘打って、LOVEbicycleSAITAMAキャンペーン等々行っておりますが、ここ数年ではサイクルエキスポやクリテリウム開催のようなサイクルイベントは定着しつつあるものの、自転車の安全運転に関わる県の取組や県民の意識が劇的に深まっているとは言いがたい現状であるというふうに感じております。
その停滞の代表例がヘルメットの着用率です。公益財団法人交通事故総合分析センターの交通事故分析レポートのvol.97のデータによりますと、自転車の死亡事故、その64%は頭部の損傷によるもので、ヘルメットを非着用の場合の死亡率が2.30%、そして正しいヘルメットを着用していた場合は0.57%に下がる、約リスクは4分の1になるというふうにされております。国でも、平成20年6月1日の道路交通法改正により、幼児及び児童に対して保護者がヘルメットを着用させる努力義務、そして県の条例でも児童生徒の保護者と高齢者の家族には着用するように教育や助言に努めるとされております。
しかしながら、今年のau損保株式会社が行った自転車のヘルメット着用に関する意識調査によりますと、「ヘルメットをかぶっていない」が約9割、「子供にかぶらせていない」というものが7割超であり、効果の高いヘルメット着用がいまだに定着していない現状が見て取れます。
全国的に条例改正の流れとして、自転車の保険の加入の義務化というものが検討されている今、その機を捉えてヘルメットの着用率を向上させるための新たな取組が必要であると私は確信をしております。そこで3点伺います。
まず1点目、生徒の着用について。
先ほど紹介をいたしました分析レポートの中には、年齢層別の死傷者数を自転車の乗車中と歩行者中を分類して比較をできるようにデータがございまして、その中では中高生が運転する自転車事故の割合が一番多いというふうに出ておることから、生徒の着用率の向上は急務であると考えます。平成25年に武内議員の質問で、自転車通学時に中高生のヘルメットの着用義務について質問がされましたが、当時の教育長は安全対策上有効であるということは認めながらも、着用を一律に義務付けることは困難であるとの御答弁でした。当然、財政的な問題もあったと推察をいたしますが、ここ数年の県内の中学校の状況を伺ってみますと、自転車通学時の着用を義務付けている中学校が何と9割を超えてきている状況であります。一部の生徒は中学か高校で成長により買い換える必要が出てくるかもしれませんが、ほとんどのヘルメットは調整幅を持っておりますので、大多数の生徒は引き続き中学のものが使用できるというふうに考えます。そういった状況を踏まえ、県立高校の通学時のヘルメット着用を義務化することについてのお考えを教育長にお伺いをいたします。
続いて、2点目、普及啓発の取組について。
県民の自転車安全利用の意識を高める活動として、現在、9都県市で構成する首都圏自転車安全利用対策協議会が毎年5月に九都県市一斉自転車マナーアップ強化月間を行っております。そこで、埼玉県として9都県市にヘルメット着用に関する取組の強化を提言すべきだと考えますが、県民生活部長の御見解をお伺いいたします。
3点目に、県民の模範となる職員の姿勢について。
しまなみ海道をはじめ、自転車立県を目指している愛媛県庁の部局長会議では、県職員さんが自発的にヘルメット着用宣言をされています。その結果か、平成27年12月の愛媛県警の調査では、68%の高い着用率が報告されるなど、劇的に改善がされております。当然、こちらにいる議場の皆さんも、旗をなびかせながらヘルメットを是非、次回はかぶっていただきたいというふうに思っておりますが、じてんしゃ王国埼玉を標榜する埼玉県の職員の皆様も、ヘルメット着用率100%を率先して定着させることによって、見本となるべきだというふうに考えます。県民生活部長に御所見をお伺いいたします。

A   小松弥生   教育長

高校生の自転車交通安全対策は、極めて重要な課題であると考えております。
このため、県教育委員会では、「高校生自転車安全運転推進講習会」などで、スタントマンが交通事故を再現する安全教育を実施したり、新入生とその保護者を対象にした交通安全リーフレットを作成し、ヘルメット着用について指導するなどしております。
議員お話しのとおり、ヘルメットの着用は安全対策上有効であることから、本年度から、保険会社と連携して啓発DVDを制作し、講習会の中でヘルメット着用の重要性について指導しているところでございます。
県教育委員会といたしましては、まずは、各県立高校に対し、安全運転指導の徹底を図り、保護者も含めて、ヘルメット着用の重要性を周知し、着用の気運を醸成するとともに、現在、ヘルメットの着用を義務化している愛媛県や他県の状況を踏まえて、義務化について研究をしてまいります。 

A   稲葉尚子   県民生活部長

普及啓発の取組についてお答えを申し上げます。
県では、警察や市町村、関係団体と協力して街頭指導や安全教室を実施するなど、自転車事故の防止に努めてまいりました。
また、平成24年には「埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例」を制定し、自転車安全利用指導員約3,000人を委嘱するなど、安全利用の促進を図るための対策を強化したところです。
こうした取組により、平成28年中の自転車が関係する人身事故は7,895件で、ピーク時の平成17年と比べ5割以上減少いたしました。
一方で自転車事故死者数は33人と交通事故死者数の2割を超え、その全員がヘルメットを着用しておらず、また7割以上が高齢者と子供でした。
そのため、平成29年度の「九都県市一斉自転車マナーアップ強化月間」では、幼児・児童及び生徒、高齢者の自転車乗用時のヘルメットの着用促進を県独自の重点項目に掲げ、取り組みました。
ヘルメット着用は、自転車利用者の命を守るために、大変重要であります。
ヘルメット着用の気運を更に醸成するためには、本県にとどまらず首都圏全体で実施することが効果的であることから、今後は9都県市共同での取組を提言し、積極的な展開を図ってまいります。
次に県民の模範となる職員の姿勢についてでございます。
ヘルメットには抵抗感もある中で、着用を当然のこととするためには、議員お話のとおりまず県職員が模範を示す必要があると考えます。
各部局を集める会議において着用の徹底を促すほか、各課所に自転車の安全利用を推進する職員を指定し、ヘルメット着用の促進を図ってまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。