平成29年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（浅井   明議員）

農地を活用した洪水防止機能（田んぼダム）について

Q   浅井   明議員（自民）

これは、水田が持っている洪水緩和機能を人為的に高めることで、大雨時に雨水を水田に一時的に貯留し、ピーク流出量を抑制して下流地域の浸水被害を軽減するものです。新潟県村上地域振興局の担当者によって発案されたもので、平成14年に現在の新潟県村上市において実施され、その後、全国に広まってきています。仕組みとしては、水田の排水口に調整板を設置し、水田からの排水を人為的に抑制することで水田をダム化し、浸水被害の軽減を図るものとお聞きしました。
県東南部は古来より低湿地で、多くの河川が合流した氾濫源でした。徳川幕府が入府以来、河川を改修し、水資源豊かな水郷地帯として開発されてきました。戦後、東京のベッドタウンとして宅地開発がされ、住宅地と水田が混在するようになりました。豪雨が発生すると、どうしても浸水被害が発生してしまいます。その混在する水田にダムの役割をしてもらえば、住宅地の浸水被害は軽減されるのではないでしょうか。
例えば、県東南部の水田を田んぼダム化した場合、どの程度の貯留効果があるのでしょうか、単純計算で大ざっぱな数字で結構です。数値をお持ちでしたら、教えてください。
また、一歩進めて畦道をかさ上げすれば、更に貯留能力が高められると考えます。例えば、5センチかさ上げした場合、単純計算の数値になりますが、水田面積掛ける5センチメートル、大きな貯留効果があるものと期待していますが、いかがでしょうか。
以上、2点について農林部長の所見を伺います。

A   篠崎   豊   農林部長

水田の洪水防止機能は農業や農村の持つ多面的機能の1つであり、一時的に降雨を貯留することで雨水の流出を抑制し洪水を緩和するものです。
水田が宅地などに開発され農地が減少すると、洪水防止機能は低下してしまいます。
議員お尋ねの、県東南部の水田貯留効果ですが、春日部農林振興センター管内の水田面積は約1万200ヘクタールとなっております。
この水田の貯留量は、仮に周辺道路と水田との高低差を30センチメートルとすると、単純計算で3,060万立方メートルとなります。
これは、さいたまスーパーアリーナの約41杯分の量にあたります。
また、5センチメートルをかさ上げした場合、貯留量は単純計算でさらに、510万立方メートル増えることになります。
議員お話しの田んぼダムは、水田から排出される量を調整することにより、水路へ流れ込む量を抑制するもので、河川などの急激な増水を防ぐ役割を果たします。
一方、農作物が長時間水につかることによる影響や、田んぼダムの維持管理に係る農家の負担、さらには地域全体で行うための地域合意などの課題もございます。
このため田んぼダムの実施にあたっては、これらの課題を解決するため、関係する市町村や土地改良区などと十分な検討が必要と考えております。
このため、県といたしましては、まずは、水田の貯留機能を効果的に発揮させるため、適切な農地の保全に努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。