平成29年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（細田善則議員）

産業連関表の供給・使用表（SUT）体系への移行について

Q   細田善則議員（自民）

前の質問で、EBPMで政策と統計が相互に改善されていくEBPMのサイクルについて申し上げましたが、経済を図る最大の統計であるGDP統計が今大きく改善されようとしております。GDPの基盤となる産業連関表の作成方法がG7の中で唯一今、日本だけが採用している現行の方式から、他国で一般的な供給・使用表体系へと2020年表、2025年表の2回に段階的に移行していくことが国の統計改革の柱として決まっております。
SUTとは、サプライ（供給）のS、そして何かを使用したというユーステーブルの略で、供給表は各生産物がどの産業により生産されたかを記述し、そして使用表は各生産物がどの産業の生産のために原材料として投入されたのか、またどの最終需要に回ったのかを記述する表で、その供給表、そして使用表をベースにX表というものを作成する方式に移行がされます。これに対し、現行ではX表を先に作って、それから投入表を作成するというちょっと逆というか、違ったプロセスで作成をしております。
そして、この新体系のメリットといたしましては、1つ目にこれまでの産業連関表を経由して推計していたGDPが直接推計することが可能になり、経済構造の実態がより正確に反映されること。そして、2番目に、これまで商品ごとに分類していた調査方法が事業所ごとに記載されるようになることで、事業所が報告、記載をするときに分類をミスしてしまうこととか、記載が漏れてしまうこと、また面倒になって未提出になってしまうことでデータが欠損してしまうことを防げるということで、GDPの全体の精度が向上されるというふうにされております。
埼玉県として、国の産業連関表の移行によってどのように県の産業連関表の作成に影響してくるのか。また、県として移行に対しどのように準備しているのか、総務部長に御見解をお伺いします。

A   高柳三郎   総務部長

まず、国の産業連関表の供給・使用表体系への移行により県の産業連関表にどのように影響するのか、についてでございます。
供給・使用表体系への移行により、国においては、商品単位の調査から企業が報告しやすい事業所単位の調査に変更するなどして、GDP統計や産業連関表を作成することとなります。
これにより、近年比重を増しているサービス産業の推計方法が見直されるなど、経済の実態がより的確に把握できるようになります。
県の産業連関表は、国が提供するマニュアルやデータなどに基づいて作成しております。
国が供給・使用表体系に移行して産業連関表を作成した場合、本県でも作成方法の変更が必要になると考えております。
今後国の議論が深まる中で、県の産業連関表への影響について情報収集に努めてまいります。
次に、国の産業連関表の供給・使用表体系への移行に向けて、県としてどのように準備をしていくのか、についてでございます。
国は、2020年産業連関表の一部に供給・使用表体系を導入し、2025年表で全面的に移行するとしてございます。
県では、こうした国の検討状況を注視するとともに、総務省の説明会などにおいて情報収集に努め、移行に向けて的確にかつ速やかに対応できるよう準備をしてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。