介護休業制度について

8 女性労働・雇用均等

8-2 介護休業制度について

質問です

入社して半年（正社員になってから2か月）になりますが、母親の介護を行うため、社長に介護休業の申入れをしたところ、「うちの会社には介護休業制度はない」と言われてしまいました。
このままでは母の介護のために退職するしかないと考えているのですが、介護休業はとれないものでしょうか。

ここがポイント

介護休業制度は法律に規定された制度です。
※「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（育児・介護休業法）

お答えします

介護休業制度は、家族の介護を行う労働者が、雇用を継続したまま一定期間休業することができるという、法律で規定された制度です。
介護休業の対象者は、2週間以上にわたって常時介護を必要とする対象家族（配偶者、父母、配偶者の父母、子など）を抱える労働者です。
介護休業は、対象家族1人につき、通算して93日まで3回を上限として分割して取得できます。労働者は、その事業主に申し出ることにより、介護休業をすることができ（育児・介護休業法第11条第1項）、事業主は、要件を満たしている労働者からの介護休業申出があったときは、その介護休業申出を拒むことができません（同法第12条第1項）。
なお、事業主は、介護休業申出をし、または介護休業をしたことを理由として、その労働者に対して解雇その他の不利益な取扱いをしてはなりません（同法第16条）。
これらのことを社長に伝え、介護休業の取得を求めてみてください。

ここにも注意！

• 介護休業中の賃金について、有給とするか無給とするかは、会社の労使の取り決めによります。なお、無給の場合又は一定額以上賃金が減額される場合には、雇用保険から「介護休業給付金」が支給されます。詳しくは公共職業安定所（ハローワーク）に確認してください。
• パートタイム労働者やアルバイト、派遣労働者であっても、期間の定めのない雇用契約で働いている場合は、介護休業を取得することができます。
• 雇用期間の定めがあっても、休業の申出時点において、休業開始日から起算して93日を経過した日から6か月を経過する日までに雇用契約が満了することが明らかでないこと、に該当する場合は、介護休業を取得することができます。
• 日々雇用者は、介護休業が取得できる対象労働者から除かれます。
  また、次の労働者については、労使協定で対象外にできるとされています。
  • ア 入社1年未満の労働者
  • イ 休業の申出日から93日以内に雇用関係が終了する労働者
  • ウ 週所定労働日数が2日以下の労働者

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