令和6年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（宮崎吾一議員）

会計年度任用職員について-3年目の更新について-

Q　宮崎吾一　議員（自民）

会計年度任用職員は、人事院が今年6月に国の非正規職員について再採用の上限を撤廃し、総務省も全国の自治体向けのマニュアルを改定しております。
埼玉県においても、知識を重視する職種の福祉職など、継続性を重視する職種をはじめとした柔軟な見直しが必要ではないかと。公務員であることから5年後の無期雇用に転換するルールが適用されていないのであるならば、3年目に必ず公募の任用試験を受けてもらうというルールを柔軟に見直していくことが必要ではないか、総務部長に伺います。

A　三須康男　総務部長

地方公務員には平等取扱いや成績主義の原則が適用され、会計年度任用職員も例外ではございません。
本県では、一会計年度ごとの公募を原則としており、勤務実績の実証を毎回行った上で、2回を上限として公募によらない任用を可能としています。
ご指摘の国の取扱いについては、3年があたかも任期のように取り扱われる弊害が生じていたことなどに鑑みた改正であり、平等取扱い等の大原則を踏まえた対応に変わりはないと聞いております。
従いまして、現行の県の運用を見直すことは考えておりませんが、本県においては、再度の任用を2回行った場合でも次回以降の公募に応募可能であることは、事前に職員本人にも丁寧に周知をしており、実際に多くの職員が応募しています。
また、選考に当たっては、前の任期における勤務実績、知識や経験などを考慮することとしておりまして、意欲や能力のある職員が、次の任期も引き続き勤務することが可能となっております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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