令和6年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（宮崎吾一議員）

県産木材利用促進について

Q　宮崎吾一　議員（自民）

県産木材の利用において、工務店など対象の上限34万円の補助、国庫の支援を用いた公共建築物において効果が出ています。さらに踏み込んで、県産木材を利用したオフィスビルの建設・改築について不動産取得税相当の補助金を作ることで、県民が県産材を目にする機会、そして、1棟当たりの県産木材の利用が住宅と比較して多くなる効果が期待されます。農林部長に伺います。

A　横塚正一　農林部長

近年、サステナビリティに配慮した企業活動が急速に進む中、今年3月に住宅メーカーが県内に純木造8階建ての社屋ビルを建設するなど、非住宅建築物の木造化が注目されています。
オフィスビルなど中大規模の非住宅建築物の木造化は高い波及効果が期待でき、県産木材の利用促進に有効と考えます。
他方、中大規模の非住宅建築物の木造化は大空間の確保など高度な木造設計に詳しい技術者が少ないこと、大量の県産木材調達に手間と時間を要することなどの課題があり、これらを解消する必要があります。
このため、県では中大規模木造建築に関する講習会を開催し、技術者の育成に取り組んでいます。
また、県産木材利用に意欲がある企業と建築物木材利用促進協定を締結し、木材利用のアドバイザー派遣などの支援を行っています。
さらに、木材需要に確実に対応するため、確かな品質の県産木材が必要な時期に必要な量が調達できるよう、新たな流通体制の構築も進めています。
まずはこれらの取組を推進し、企業がオフィスビルの木造化に取り組みやすい環境を整備することにより県産木材の利用促進を図ってまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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