令和6年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（宮崎吾一議員）

県庁DX化について-デジタル担当部署の組織再編-

Q　宮崎吾一　議員（自民）

東京都はデジタルサービス局やGovTech東京、大阪府スマートシティ戦略部、神奈川県総務局デジタル戦略本部室、千葉県総務部デジタル改革推進局など、デジタルの取組に関して副知事の担当表の中に明確にデジタルが明記、意識されて書き込まれています。
県庁DXは県庁内部にとどまるところではなく、県民に、そして63市町村の自治体を含む埼玉県全体に影響を与えます。
県庁DXに対する県民認知度はかなり低いことが明らかになったことからも、埼玉県においても企画財政部内の位置付けではなく、部として埼玉県全体を通した政策立案、優先度を上げての対応、予算の割当て、CIOである副知事がDXに重点を置いていることが分かる組織再編が必要な段階に到達したと考えますが、知事の見解を伺います。

A　大野元裕　知事

議員お話しのとおり、県庁のDXは、県庁内部にとどまらず、県民や事業者、市町村など幅広い範囲に影響を及ぼすところ、県庁ワンチームで取組を推進しなければならないと考えています。
一部団体では専門部局を設けているところもありますが、専門性の高い部局を独立させることによって、そのほかの多くの職員がDXを他人事と考える等の弊害もあると聞いています。
そこで本県では、DXの取組を県政のあらゆる分野に波及させ、自分事として取り組ませるため、県全体の政策立案や予算編成を担っている企画財政部にDX担当部署を位置付けております。
デジタル担当部署を企画財政部内ではなく独立した部にすべきとの御提案を頂きましたが、私は県政の総合調整を担う企画財政部の中で全庁の政策に影響力を波及させる方が効果は大きいものと考えております。
また、DXは特定の部署だけではなく、県庁のあらゆる政策に横串を刺して推進する必要があり、現在も知事直轄プロジェクトにDXを位置付け、私の指揮の下、全庁横断の取組を進めているところです。本県がDXに重点を置いていることを示すには、私の直轄に置く最も強力な組織体制の在り方を示すことに加え、DXの効果を誰もが実感できる実績を出していくことが重要であり、今後も全庁一体となり、DXの取組を推進してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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