令和6年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（宮崎吾一議員）

産業用地について

Q　宮崎吾一　議員（自民）

企業誘致を進めるSoul-Saitama戦略の中にも産業用地不足が課題として認識されています。産業用地の開発が企業のスピード感に合わなければ、本県は選択されないことになってしまいます。地域未来投資促進法に基づき、埼玉県も第2期計画を策定しています。産業用地の不足に対応するためには、重点促進区域の決定がポイントと考えます。
しかし、埼玉県の基本計画には盛り込まれておりません。県内市町村と積極的に連携し、重点促進区域を設定、課題に対応すべきと考えます。
まず初めに、本県において産業用地の問合せはどの程度来ているのか、そしてそれが実現に結び付いた割合はどの程度なのか、産業労働部長に伺います。
また、重点促進区域の設定の進捗状況及び県からの市町村に対しての促進支援の状況について、産業労働部長に伺います。
次に、産業団地造成に関してサプライチェーンの維持、円安傾向を受けての国内回帰に合わせ、需要が日本に戻ってきております。人手不足や用地不足の中で、埼玉県は人口が多く、開発用の土地も比較的首都圏近郊に残されています。
ほかの自治体では、民間事業者が主体的に造成工事を担い、スピードアップを図り、自治体が許認可部分を担当するなどの官民連携で国際競争力に資するスピード感を念頭に対応を行っています。埼玉県は、企業局における産業団地の開発において、企業誘致における用地不足に合わせて課題となる国際競争力維持のための企業側のスピードアップのニーズに対してどのように取り組んでいるのか、公営企業管理者に伺います。

A　目良聡　産業労働部長

まず、産業用地の問合せ状況及び実現に結びついた割合です。
県では、令和4年4月に策定した企業誘致戦略に基づき積極的な誘致活動を展開し、需要の創出に努めており、令和4年4月から今年9月末までの2年6か月で170件、約260ヘクタールの産業用地の問合せをいただいています。
このうち、実際の立地に結び付いた割合につきましては、問合せから成約までに一定の期間を要しますので、現時点では把握できませんが、参考までに、同時期2年6か月の立地実績を申し上げると139件、約150ヘクタールで、先ほどの260ヘクタールの約6割となっております。
次に、重点促進区域の設定の進捗状況及び市町村に対する促進支援の状況についてです。
地域未来投資促進法では、適切な土地利用調整が行われたものに限り、農用地区域や市街化調整区域の活用が認められることとされており、そのためには市町村が土地利用調整計画を策定し、県と市町村で重点促進区域を設定する必要があります。
現在、複数の市町村から相談を受けておりますが、具体的な事業方針が固まっていないことが多く、重点促進区域の設定までに至っておりません。
相談が継続している案件が2件ありますので、市町村の意向を確認しながら地域未来投資促進法の活用に向けて支援してまいります。
県としましては、堅調な立地ニーズに対し、情報提供できる用地は限られており、産業用地の創出は課題であると認識しております。
今後、より的確に企業ニーズに応えていくため、関係部局と連携して市町村の土地利用調整を支援するとともに、金融機関、不動産事業者などで構成する埼玉Rich応援団の協力を得ながら、産業用地の確保に努めてまいります。

A　坂東博之　公営企業管理者

企業局における産業団地開発は、市町村からの意向を受けて県と市町村がそれぞれの役割を担う共同事業方式で進めております。
市町村の開発を後押しするため、この3年間で延べ31の市町を訪問し、開発候補地の洗い出しや各候補地の課題解決に向けた意見交換などを行っており、できるだけ多くの産業用地を早期に創出できるよう努めております。
また、分譲地の引き渡しから企業の操業開始までの期間が短縮できるよう、都道府県で初めてとなるエントリー＆オーダーメード方式で開発を行っております。
この方式では、造成開始前から立地する企業を募集することで、企業は早い段階から建築計画の立案に取り組むことができます。
また、出入口や上下水道の位置など、きめ細やかにヒアリングを行い、企業の意向を団地整備に反映させることから、企業は分譲地の引き渡しを受けた後、速やかに建築工事に着手できます。
今後も市町村と情報共有を図りながら、スピード感を持って産業用地を造成するとともに、企業と緊密に連絡を取り合い、早期操業を支援してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。