令和6年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（宮崎吾一議員）

県庁DX化について-医療DXについて-

Q　宮崎吾一　議員（自民）

社会保障制度を持続可能にするためには、保健、医療、介護の効率化が不可欠であり、その基盤として医療DXによる情報統合が重要です。また、地震や新興感染症の拡大といった災害時にも、平時と同様に対応できる医療システムの構築が求められています。
現在、全国医療情報プラットフォームでは医療情報の一部を共有対象としていますが、地域医療の現場ではより多くの情報共有が求められています。まずは、電子カルテを導入済みの病院を中心に地域医療情報ネットワークを構築し、医療DXの推進を後押しするべきと考えます。また、電子カルテ未導入の医療機関への導入支援を強化し、標準化の基盤整備を進めることも重要です。
これらについて県の方針と具体的な取組を、保健医療部長に伺います。

A　表久仁和　保健医療部長

電子カルテの情報が医療機関同士で共有されることにより、災害時を含めて、患者の医療情報を踏まえた、より質の高い安全な医療を受けられるようになります。
そのため、国では、全国共通の仕組みとして「電子カルテ情報共有サービス」の構築を進めており、県は、国に対して、本県での取組実績等について情報提供するとともに、効果的・効率的な仕組みとなるよう要望しています。
また、電子カルテ未導入の医療機関への支援として、国では、導入経費の一部を補助しているほか、診察や検査などの基本機能を備えた「標準型電子カルテ」の開発を行っています。
一方、県では、電子カルテ未導入の理由として情報漏洩の不安が挙げられていることもあり、昨年度からサイバーセキュリティ確保に向けた取組を実施しています。
今後も、国の動向を注視しながら、医療DXの推進に向けて必要な取組を実施してまいります。

再Q　宮崎吾一　議員（自民）

県は、国の出方を待つ、国が行っている医療情報の全国のプラットフォームを待っていたり、また、電子カルテも国の動向を注視していくというような答弁でございましたが、実際に埼玉県では既にもう事件というか、現場で困っている状況でございます。
周産期医療に関しては、県北地域においてもうデジタル化を使っていかなければお産も難しい。そして救急に関しても、しっかりと電子カルテが入っている総合病院で三次救急入ってきて、患者さんの情報が分かって対応するというようなデジタル化を進めていかないと、埼玉県の医療としては、国の情報プラットフォームを待っていますとか、電子カルテの情報を待っていますという段階ではもう間に合わないのではないかと私は考えておりますが、保健医療部長に再度御見解を伺います。

再A　表久仁和　保健医療部長

国を待っていては間に合わないのでは、という再質問いただきました。
国全体でなく、地域における医療情報ネットワークは、その地域の実情に応じて共有する情報を増やすことができるなどのメリットがあると認識はしておりますが、一方、システムの構築費用やランニングコストのほか、当該地域外の医療機関とは情報共有が難しいなどの課題も挙げられます。
そのため、国では、全国共通の仕組みとして「電子カルテ情報共有サービス」の構築を進めているところです。
国が全国共通のシステムを開発することで、システムのコストだけでなく、情報セキュリティへの懸念も減らすことができると考えています。
県としては、引き続き国の動向を注視するとともに、県医師会等にも意見を伺ってまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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