令和6年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（宮崎吾一議員）

防災災害対策について-液状化対策について-

Q　宮崎吾一　議員（自民）

地震を受け液状化現象が発生した場合は、街区単位での液状化対策が必要になることから、長い時間、そして多額の費用がかかります。東日本大震災での久喜市での液状化対策は、公共施設と宅地で行われ、工事とモニタリングを含め2022年に事業が完了し、約10年、総額50億円もの事業となっています。関東大震災での埼玉県東部地域を中心とした県内各所での液状化の歴史も残っております。
県は、あくまで市町村の対応とのことですが、一たび地震が起き液状化現象が発生した場合は、地域の同意を得るための地元説明会から始まり、地下水位を下げる工事や矢板を打ち込む工事、さらには移動してしまった境界の確定と、長期間、大規模なものとなります。さらに、災害時は支援金、補助をはじめとして、あちらの市町村では認められたが、こちらの市町村では認められないということに対する不満が大きく課題になります。
液状化対策は市町村だけでは賄い切れず、ハザードマップが示す地域は広範囲にわたっており、予防対策及び液状化対策のノウハウの継承に関しては、県が前向きに取り組むべきです。
そこで、液状化対策の方法も値段の幅も様々なものがあり、市町村、そして県民にとってそれを正確に選ぶことも一苦労であることから、液状化対策の費用はどのような保険でカバー、対応できるのか。また、工事はどんな方法をとり得るのか。他県の事例を踏まえた最新の情報提供をするなど丁寧なフォローが必要と考えますが、都市整備部長に見解を伺います。

A　伊田恒弘　都市整備部長

過去には県内でも液状化による被害があり、今後も被害が発生する可能性があることから、液状化対策は重要と考えております。
液状化対策を進めるには被害を最小限に留める住宅の基礎工法などを普及させることが有効であり、市町村、民間事業者、県民に液状化対策の必要性を理解していただくことが肝要です。
そこで、東日本大震災を契機に市町村、民間事業者などを対象とした研修会を毎年開催しており、令和6年度は11月に開催いたしました。
研修会では、専門家である大学教授から液状化のメカニズムや能登半島地震での事例など、久喜市職員からは東日本大震災被害状況と復旧の経緯などを御説明いただき、液状化対策の普及啓発を行っております。
また令和6年度から、住宅産業に携わる民間事業者に対し、住宅設計段階において建築主に液状化対策の必要性を説明し、有用な対策工法を提案いただくよう住生活月間シンポジウムなどを活用し協力を依頼しております。今後も機会を捉えて、市町村、民間事業者、県民に、液状化対策の工法などに関する情報を積極的に提供してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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