令和6年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（宮崎吾一議員）

企業版ふるさと納税について

Q　宮崎吾一　議員（自民）

東京都の財政状況と埼玉県の財政状況の差は一目瞭然、明らかです。東京都本店所在地から生じる地方法人二税は、埼玉から東京に通って真面目に働いている埼玉都民のお仕事の頑張り、又は在宅ワークで埼玉県において会議、打合せに働いている皆様の頑張りが含まれています。
しかしながら、埼玉に住んで東京に通って働こうと思っても、その基盤となる学童保育・病児保育は整備が足りておらず、県境をまたぐと大事な福祉人材の給料格差が発生し、私立学校の無償化に関しては埼玉在住の通学のお子さんには東京在住なら受けられる授業料の返還や無償化が認められず、現実に「翔んで埼玉」のような状態に置かれております。
企業版ふるさと納税のスキームを用いて法人二税の東京都一極集中を打破していくように強力に取り組むべきですが、堀光副知事に見解を伺います。

A　堀光敦史　副知事

東京都と本県との行政サービスの地域間格差は拡大しておりますが、これは財政状況の違いから生じるものであり、今年度の普通交付税の当初算定結果における都の財源超過額は約1兆8千億円にのぼります。
この潤沢な財源をもとに、都は高校授業料実質無償化における所得制限撤廃や、18歳年度末までのこどもに対する月5千円給付などの独自施策を実施しています。
本県が都と同様なこども施策を実施するために必要な財源は約1千億円と見込まれていますが、企業版ふるさと納税は令和5年度の46道府県の総獲得額でも約97億円であり、規模感が大きく異なっております。
正に、桁違いというのが現状でございます。
それでも、企業版ふるさと納税は歳入確保策として重要であることから、県では今年度新たに8,500万円という目標額を掲げました。
目標達成に向け、県幹部が大野知事の親書を携え企業を訪問するとともに、成果連動型の委託契約を導入するなど、取組を強化した結果、11月末時点で昨年度実績の2倍となる約6千万円の寄附申出をいただいております。
今後、上場企業の半数以上の本社機能が集中する、都内の企業を中心に、本県への企業版ふるさと納税の働きかけをより一層強力に進めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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