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掲載日:2024年12月27日
Q 宮崎吾一 議員(自民)
今、親御さんも含めて、高校生は卒業資格を大変重視されています。高校中退者の中には、通信制に再入学し高卒資格をと考える人が増え、大学指定校推薦で大学進学されたお子さんは、進学実績の少ない高校の卒業生であっても大学資格を得て立派に社会人となり卒業しています。
学習サポーターの視察に参りますと、小学校で学ぶ掛け算も怪しい、生徒のひそひそ話が聞こえるときがあります。学力一辺倒の学習指導には限界がありますが、そもそも小学校、さらには保育園、幼稚園の段階から置かれた家庭環境の違いがより深刻になっており、おうちで教わっていると教員が思うことを不登校の間、また、壊れた家庭環境の中、学ぶことができず、対人関係や一般的な基礎的、常識的なことを体得せずに進学してくるお子さんも増えました。
学習サポーターに加え、地域若者サポートステーションをはじめとした社会人となる準備を見据えた自立支援事業も含めた支援が高校を卒業した後においても重要になってくると考えますが、その導入に関して、教育長に伺います。
A 日吉亨 教育長
これまで県では、県立高校において、生徒の自立支援を目的として、将来必要なコミュニケーションスキルを育むソーシャルスキルトレーニングなどを行うとともに、その好事例を学校間で共有してまいりました。
また、令和6年度から、県立高校10校をモデル校に指定し、地域若者サポートステーションと連携した対人関係スキル習得や、地元のお祭りなどの行事等に参加して、幅広い年代の方々との交流を通じた社会参画力の育成に取り組んでおります。
今後、県では、モデル校の成果などを全ての県立高校に共有し、地域等と連携した取組の積極的な導入を図ってまいります。
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