令和6年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（宮崎吾一議員）

防災災害対策について-ドローンの夜間捜索の利用促進について-

Q　宮崎吾一　議員（自民）

山岳救助及び防災ヘリにおいては、二次遭難のおそれから夜間捜索を打ち切り、翌朝に捜索を始めます。しかし、遭難者の救急救命には時間が限られており、発災後72時間の救出が生存に必要な条件として重要になってきます。
既に法律の改正により、自治体、消防隊と連携してドローンによる夜間捜索を行う民間企業・団体も出てきています。赤外線サーモメーターカメラ、呼び掛けのマイクを搭載したドローン技術の革新は著しいものであります。
埼玉県の夜間捜索における現状と今後の進展について、そして夜間捜索を行っていく土台としてドローンオペレーターの国家資格取得・訓練をするために、消防学校をはじめとして応援体制を整えていくべきと考えますが、危機管理防災部長に伺います。

A　犬飼典久　危機管理防災部長

山岳での捜索活動は、まず、警察と消防による山岳救助隊や地元消防団が地上から捜索を行い、遭難者が発見できない場合は、県警ヘリコプターや防災ヘリコプターによる上空からの捜索も併せて行いますが、原則、夜間捜索は行っておりません。
夜間捜索が可能なドローンを開発している事業者に確認したところ、開発したドローンは、地図から地形を読み取ることで、夜間において障害物に衝突することなく飛行ができ、赤外線カメラにより遭難者の位置が特定可能であると説明を頂きました。
しかし、このドローンは飛行ルート外に遭難者がいる場合や、飛行ルート内においても遭難者が木などの障害物の下にいる場合は発見できないとのことです。
また、国に対して消防職員が夜間捜索のためドローンを飛行させる場合に資格が必要かを確認したところ、航空法により国家資格である操縦者技能証明は必要ないとのことでした。
県といたしましては、消防本部とともに開発事業者と意見交換を行うなどドローンに関する情報収集を行いながら、ドローンの活用方策について研究してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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