令和6年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（白根大輔議員）

地域活動支援センターに係る県補助金の見直しについて-施策評価有識者会議を踏まえた方針について-

Q　白根大輔　議員（民主フォーラム）

有識者会議では、生活ホーム事業等の県単独事業を一くくりにして議論して結論を出しています。地域活動支援センターの事業の効果検証を緻密に行わないままに打ち出したこの廃止方針のというのは拙速ではなかったのかと思うんですが、知事にお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

議員ご指摘の専門家会議がひとくくりにして廃止の方針を打ち出したという事実はございません。
事業レビューでの結論は、地域活動支援センターの運営に掛かる上乗せ補助について将来に向けて見直しをする、継続をするというものであります。
地域活動支援センターの補助金は、対象施設が最も多かった平成25年度の51か所から現在は約3分の1となる18か所まで減少しており、補助金の狙いであった他の法定サービス事業所への移行や運営の安定化が進み、一定程度の成果があったと考えております。
他方で、地域活動支援センターは、利用する障害者にとって、日中の居場所を確保し社会とのつながりを得るための大切な場所であります。
そこで、先ほど申し上げた、当面継続ながら将来に向けて見直しをするに当たっては、センターの実施主体であり現場の状況を把握している市町村と丁寧に意見交換をしながら、より有効な支援の在り方について検討していただきたいと思います。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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