令和6年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（白根大輔議員）

埼玉高速鉄道の利用促進について-東京メトロへの将来的な一元化について-

Q　白根大輔　議員（民主フォーラム）

本年10月23日に東証プライムに東京地下鉄が株式を上場いたしました。
東京メトロは、2030年代中頃までに、有楽町線の延伸と埼玉高速鉄道直通の南北線の白金高輪駅から品川駅へ向かう支線が開通する予定であります。リニア新幹線の起点、さらには羽田空港へのアクセス駅として脚光を浴びております品川駅は、将来の日本の玄関口とも言われております。
埼玉高速鉄道も、現在、岩槻までの一日も早い延伸に向けて御努力されていることを認識しております。当面の問題は、同鉄道線の利用促進であります。ここで、更なる利便性の向上策として、二つ御提案させていただきたいと思います。
まず一つ目は、将来の見通しとしてでありますが、東京メトロの株式の半分を保有していた東京都は、保有株式の半分を売却する条件として有楽町線支線の建設を促進することを挙げていただけに、沿線自治体は歓迎ムードとなったそうであります。
ただ、埼玉県も東京都も最大の問題は、それぞれ東京地下鉄、埼玉高速鉄道と、つまり東京メトロと別々になってしまっているものを一元化しなきゃいけないという問題が残っております。二つの鉄道会社があるために運賃もそれぞれの料金が適用され高額になっており、利用の足かせになっているとも言われております。
やはり鉄道は巨額な公共サービスとして捉えるなら、自治体負担もやむを得ない側面もあり、SRは現在ADR真っ最中であることも考慮しなければならないのですが、ここは思い切った決断も必要かと考えております。埼玉高速鉄道の将来の在り方として、鉄道建設の資金の確保と一元化に向けて東京メトロとのあらゆることを含めて、知事にお伺いさせていただきたいと思います。

A　大野元裕　知事

埼玉高速鉄道株式会社は、現在のさいたま市東部及び川口市と都心部とのアクセス利便性向上を図る上で重要な赤羽岩淵、浦和美園間の建設及び運営を目的に第3セクターとして設立されました。
会社は、開業後に抱えた多額の有利子負債などにより厳しい経営状況となったため、平成27年から事業再生ADRに取り組み、県も関係者等と協調し、強力に支援を実施いたしました。
現在も事業再生ADRの途上にありますが、県内鉄道ネットワークの維持・確保に加え、地域の足として将来にわたり安定した経営がなされるよう当面の間、県として支援をしていかなければならないと考えております。
加えて、現在会社は、さいたま市からの技術協力要請を受け、地下鉄7号線の延伸に向けた検討に協力しており、会社の知見や技術力はその検討に必要不可欠であります。
また、延伸に係る建設費については、自治体の負担を最大限抑制できるよう、国の補助制度などの活用を検討しているところです。これらの状況を踏まえれば、まずは現在の経営形態のまま、当面する課題について全力をつぎ込むことが重要であると考えます。
議員御提案の東京メトロとの経営統合については、現時点において、実施すべき状況にはなく、あらゆる県民の皆様、利用者の皆様の利便性向上については不断に検討をしていく必要があるとしても、まずは直面する課題について現在の経営状態で取り組んでまいりたいと思います。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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