令和6年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（白根大輔議員）

DX推進について-自治体システムの標準化について-デジタル化とそれに伴う各業務の見直しについて-

Q　白根大輔　議員（民主フォーラム）

国、都道府県、基礎的自治体のデジタル化とそれに伴う各業務の見直しについて協議の場を設け、実際の業務負担の軽減と住民サービスの向上に向けた議論をまず先にやらなければ、かえって業務の役割分担が不明確となり、不必要なシステム構築になってしまうと考えますが、これについて知事の御所見を伺います。

A　大野元裕　知事

基幹業務システムの標準化に関しては、当初、国主導で議論が進み、実際に各自治体の作業が進むにつれ、様々な課題が顕在化してきたこともあり、自治体の意見を聴くよう私から国に対し申し入れてはおりますが、役割分担そのものが不明確ということはありません。
他方、一般論として行政のデジタル化の効果を高めるためには、国や自治体がばらばらに取り組むのではなく、まずは国・県・市町村を通じた最適なシステムや役割分担の在り方をしっかり議論することが重要と考えます。
克服すべき課題は多岐にわたりますが、住民サービスの向上と自治体の負担軽減という本来の目的を達成するため、今後も現場の声を国に伝え、国と地方が共に知恵を出し合いながら改善に努めてまいります。
なお、現在取り組んでいる20業務の標準化のほかにも、入札参加資格の審査のように、国と自治体が共通のシステムを構築することが効果的と考えられる業務について、国と地方の協議が本年4月から開始をされました。
この新たな共通システムの検討に当たっては、基本方針の策定に先立ち、国から自治体への意見照会や説明会が行われるなど、早い段階から実務担当者の意見を聞き、検討に反映させる配慮がなされています。
議員御指摘のように、国と自治体が意識をしっかりと合わせ、最適なシステムの構築に連携して取り組めるよう、今後も様々な協議の機会を捉え、本県の考えや提案を発信してまいりたいと思います。

 

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