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掲載日:2024年12月27日
Q 白根大輔 議員(民主フォーラム)
昨年6月に開設したサーキュラーエコノミー推進センター埼玉は、企業同士のマッチングだけでなく販路先まで用意してくれるなど、すばらしい取組をしております。
昨年、JICAのアフリカのナイジェリア担当の方がこちらのセンターに訪れて聞いたところ、アフリカの中でも政治的に安定しているナイジェリアなどは、ビジネスのしやすさなどを促進する政府の有利な政策があり、サーキュラーエコノミーと気候変動に関する強い意識を持っているとのことでありました。
本県では、県内企業の展示会への出展支援はしております。一方、県内中小企業でも、アフリカにアメリカ企業と共同出資して進出している会社もございますが、なかなか未開拓の地への進出はハードルが高いものと考えます。サーキュラーエコノミーに関する県内企業の優れた技術などの海外展開をJICAやジェトロ等の機関と連携して後押しすることはできないか、産業労働部長に伺います。
A 目良聡 産業労働部長
サーキュラーエコノミー型のビジネスモデルは、我が国ではまだ事例が少なく、まずは本県が全国に先駆けてモデルを構築し、県内で横展開していくことが重要と考えており、製品開発に向けた補助やスタートアップによるビジネスプランコンテストなどの支援を行っております。
現時点では、ビジネスモデルの構築を進めている段階ですが、今後、本県にモデルの核となる技術の集積が進んだ際には、他地域への展開支援も視野に入れております。
議員お話しのように、サーキュラーエコノミーに強い関心を寄せる国から具体的なニーズがあった場合には、技術の海外展開について、保有企業の意向も伺いながら、JICAやJETROなどと連携して支援してまいります。
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