令和6年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（白根大輔議員）

地域活動支援センターに係る県補助金の見直しについて-県の役割について-

Q　白根大輔　議員（民主フォーラム）

地域活動支援センターは、障害者の日中活動のための施設であり、主に創作的活動や生産活動、社会との交流促進等をサービスとして提供することを目的としております。障害者総合支援法では、市町村が地域事情に応じて実施する地域生活支援事業の一つのメニューとして位置付けられ、様々な企業から委託など多岐にわたります。
障害者総合支援法に基づく日中活動の施設サービスとしては、自立支援給付に位置付けられる生活介護や就労継続支援などのサービスがありますが、これらのサービスが定員を20名以上と定めているのに対し、地域活動支援センターは10名以上であり、少人数で手作り感のあるサービスを提供する施設が多いと伺っております。埼玉県の県単独事業であった心身障害者地域デイケア施設から移行した施設も多く、親の会や地域の障害者団体など小規模な法人が運営主体となっていることが多いのも特徴の一つです。
また、地域活動支援センターは、生活介護等の法定サービスと比べ運営の自由度が高く、その結果、多様な障害者を受け入れる場となっております。
埼玉県では、これら地域活動支援センターのうち、一定の基準を満たす施設をサービス向上型のセンターとして位置付け、独自の上乗せ補助金をしております。しかしながら、令和5年度の埼玉県施策評価有識者会議の結果を受けて、県は今年7月に地域活動支援センターサービス向上型がある自治体からヒアリングを実施し、その席上で補助金の廃止の可能性について言及したと聞き及んでおります。
県は、サービス向上型補助金は、生活介護や就労継続支援施設などの他類型サービスへの移行を促進するなどの目的もあるとし、地域活動支援センターから他類型への移行が進んでいない状況をもって補助金の効果が出ていないとの理由から、補助金廃止を含めた見直しを検討していると述べています。しかし、センターの利用者や運営団体から補助金廃止を懸念する声が私の元にも届いております。
そこで、以下質問をいたします。
まず、地域活動支援センターの良さを伸ばしていくためにも、市町村を支援するのは県の役割であると、これは国の方でもうたっております。補助金の見直しはそれにつながるのではないかと考えますが、福祉部長にお伺いいたします。

A　細野正　福祉部長

地域活動支援センターの運営に当たっての財源は、実施主体である市町村に地方交付税で措置されております。
また、「地域活動支援センター機能強化事業」として、国が定める取組を実施する場合には、国と県による補助金が市町村に交付されます。
県内にある119の地域活動支援センターのうち101か所、全体として約85％は、これらの財源で運営されています。
議員お話の補助金は、これらの財源に加えて、法定外施設であった心身障害者地域デイケア施設等が地域活動支援センターへ移行する際に収入が減ってしまい、サービスの提供に支障が生じるケースも懸念されたことから、平成19年度に設けられたものです。
補助金交付施設は、平成25年度時点で51か所ありましたが、就労継続支援B型事業所など他の法定サービスへの移行等により、現在は18か所になっております。
昨年度、この補助金は、既存事業の成果などを検証する「事業レビュー」の対象となり、その結果、「継続」と判定されるとともに、「事業内容を再検討する必要がある」と意見が付されました。
私どもとしては、地域活動支援センターは、障害者の多様な活動の場として重要な役割を果たしていると認識しています。
補助制度を創設して16年が経過したこと、加えて、事業レビューの結果も踏まえ、地域のあらゆる障害者に活動と交流の場が継続的かつ安定的に確保され、安心して暮らせるようにするための補助制度はどうあるべきかを改めて検討してまいりたいと考えております。

 

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