令和6年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（白根大輔議員）

DX推進について-自治体システムの標準化について-県からの要望に対する国の対応状況について-

Q　白根大輔　議員（民主フォーラム）

知事は、全国1,700の地方自治体で稼働する基幹業務システムの標準化をめぐって、本年2月の田並代表の質問に対する答弁で、県内の自治体では埼玉県と18の市町村がITベンダーの人材不足や撤退などのため、令和7年度末までの移行は困難と国に申し入れております。また、複数の自治体のクラウドの共同利用で既にコストダウンが実現されている場合でも、ガバメントクラウドの移行でかえってコスト高になるケースもあり、本末転倒なシステム構築を自治体やベンダー等の意見を丁寧に聞かないで期限を決めた結果、不安が広がっております。
埼玉県において知事は、昨年11月、河野デジタル担当大臣に、当時、国による十分な財政支援措置や自治体の意見や要望を確実にくみ取る仕組みの構築を直接要望しているところであります。
こうした中、総務省やデジタル庁が個別の自治体の事情に合わせ、移行期限を柔軟に見直す可能性が今出てきておりますが、県からの要望に対する国の対応状況はいかがか、知事にお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

自治体システムの標準化につきましては、令和7年度末の移行期限を目指して全国の自治体の作業が集中をした結果、ITベンダーが受けきれないなどの話も相次ぎ、ITベンダーや自治体に大きな負担が生じ、本県も含め多くの自治体が対応に苦慮しているところであります。
このため、私からデジタル大臣や総務大臣に対して、現場の厳しい状況を直接お伝えするとともに、適切な移行期間の設定や十分な財政支援、自治体の意見をくみ取る仕組みの構築などを要望してまいりました。
こうした本県をはじめとする全国の自治体からの要望を踏まえ、現在、国において標準化の基本方針の改定に向けた検討が進んでいると聞いております。
システム標準化の目的は、自治体の負担軽減と住民サービスの向上であり、可及的速やかな対応は当然のことながら、期限ありきではなく、各自治体の状況を踏まえた柔軟な対応が重要と考えます。
まずは現在、国が進める見直しの結果を精査した上で、今後は更に改善するべき点があれば、引き続き国に強く働き掛けたいと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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