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掲載日:2024年12月27日
Q 白根大輔 議員(民主フォーラム)
ガバメントクラウドに移行することによってコスト高になる自治体はどのぐらいあるのかということを、企画財政部長に伺います。
A 中山貴洋 企画財政部長
まず、現時点における県内の移行困難自治体の数でございますが、本年3月、国から「令和7年度末までの移行の難易度が極めて高い」団体として公表されたのは、本県及び7市町の8団体となっております。
このほかにも現在、19の市町村が「令和7年度末までの移行が困難」である旨を国に申し入れているところでございます。
次に、ガバメントクラウドへの移行により現在よりコスト高になる自治体はどのくらいあるかについてでございます。
現時点の自治体ごとの試算によりますと、本県及び県内全ての市町村において、現在より運用費が高くなる見込みとなっております。
コスト高になる主な原因として、ガバメントクラウドに接続する回線を新たに設置する費用がかかること、最高水準のクラウドを使うため利用料が高くなることなどが挙げられております。
自治体に過大な負担が生じないよう、国には引き続きコストダウンの努力を要請し、適切な利用料の設定を強く要望してまいります。
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