令和6年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（白根大輔議員）

DX推進について-自治体システムの標準化について-自治体への支援について-

Q　白根大輔　議員（民主フォーラム）

自治体への支援として、コスト高になる自治体などの移行及び移行後の費用支援、また、小さな自治体では現在システム関係でワンオペの場合もあると伺っておりますが、国又は県が人材支援に取り組む必要があると考えますが、いかがでしょうか。企画財政部長に伺います。

A　中山貴洋　企画財政部長

システム標準化は全国共通の政策として進められているものであり、自治体に負担が生じることがないよう、国の責任において必要な経費や人材の確保にかかる支援が行われるべきものと考えております。
国による人材支援として、民間のデジタル人材を市町村に派遣する制度もございますが、小さな自治体の場合、そもそも専門人材に何を頼めばよいかもわからないというケースもございます。
そこで、人材の確保が特に難しい小規模自治体等を念頭に、本県独自のきめ細かい支援を実施しているところでございます。
具体的には、本年度開設いたしました「DXよろず相談窓口」で専門人材の活用方法も含めて御相談をいただき、数日程度の伴走支援で解決する課題には、県が選定した専門人材を直ちに派遣できるようにいたしました。
また、情報システム部門を1人で担う小さな自治体の職員が、他の市町村職員と気軽に意見交換できるよう、県内全ての市町村が参加するオンラインコミュニティ「市町村デジタルカフェ」を本年8月に開設をいたしました。
今後も市町村の現場の声を丁寧にお聞きしながら、各自治体のニーズに応じた人的支援を行ってまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。