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掲載日:2024年12月27日
Q 白根大輔 議員(民主フォーラム)
神戸市では、大阪府が私立高校も含め所得制限なしでの段階的に授業料を無償化することによる子育て世帯の流出を防ぐ対抗策として、市内の私立高校に通う生徒全員に通学定期を補助する制度を全国初で導入しております。
埼玉県でも、せめて県外私立に通う生徒への補助として通学定期の補助を含め県単独の就学支援策を考えるべきだと考えますが、知事にお伺いいたします。
A 大野元裕 知事
神戸市の通学定期券補助制度は、市内の高校等に通学する場合には通学定期代の全額、市外の高校等に通学する場合には年額144,000円を超える部分の2分の1を補助するというものであります。
この制度は、市内の高校生等に、より手厚い補助制度となっており、公立私立を問わず、幅広い世帯への経済的支援とともに、子育て世帯の市外への流出を防ぐという目的があると聞いています。
本県では、県内在住・在学の生徒に対し、国の就学支援金に県の補助を上乗せすることで年収720万円未満世帯まで実質無償化を実現させているほか、施設費や入学金に対しても、世帯年収に応じて本県独自の補助を行い、父母負担の軽減と県内私学の振興を図っております。
議員お話しのように、県外の私立に通う生徒にのみ定期券代を補助することは、県内在住の生徒を県外の学校に誘導する可能性があり、県内私学振興の観点から、直ちに実現することは困難であります。
他方、子育て世帯の県外流出を防ぐ思いは、私も一緒であり、今後も県議会をはじめ関係団体などの御意見を伺いつつ、引き続き私立学校に通う生徒の父母負担軽減に努めてまいります。
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