令和6年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（白根大輔議員）

在住外国人への日本語指導について-在住外国人の日本語習得への積極的な支援について-

Q　白根大輔　議員（民主フォーラム）

昨年6月の定例会で、在住外国人の犯罪の理由の一つに、日本語のコミュニケーション不足、並びに犯罪や暴力を振るっての事件を起こしているケースが多いとの指摘もさせていただきました。
しかし、県の答弁としては、外国住民が日本語を習得することは、外国人と日本人が共に暮らしやすい地域社会をつくるために大変重要としつつも、日本語の指導者の人材不足の課題を挙げつつも、ボランティア団体任せになっていることが現状であります。
ごみ捨てのルール等を守らない、閑静な住宅街で大きな騒音を出すなど、ある程度の日本の文化や日本人社会ともアシミレーションしていくためには、ボランティアに任せるだけでなく、県として積極的に財政的な支援を含めて在住外国人の日本語習得に支援していく必要があるかと考えますが、堀光副知事の御答弁をお願いいたします。

A　堀光敦史　副知事

地域住民のボランティアにより運営される日本語教室は、日本語学習の場としてだけでなく、住民同士の交流や地域とのつながりの場として重要な役割を果たしております。
一方で、外国人住民の増加に伴い、日本語学習に対するニーズも多様化していることから、交流中心の学びの場以外に、体系的な日本語学習の機会を提供することも必要と考えております。
そこで、県では、昨年度に創設された国の補助制度を活用し、新たな日本語教育プログラムの作成を進めています。
このプログラムでは、日本語教育の一定の水準を担保するため、日本語の能力に合わせた具体的な学習内容やその習得に必要な時間の目安、使用する教材などを示すこととしております。
プログラムの実施に当たっては、地域の実情に沿った日本語教育を展開できる市町村などが行うことが最も効果的と考えます。
議員御指摘の財政的な支援につきましては、このプログラムに基づいて日本語教育を行う市町村に対し、国の補助制度を活用することができないかなど、積極的に検討してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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