令和6年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（白根大輔議員）

地域活動支援センターに係る県補助金の見直しについて-運営団体や利用者の声の調査について-

Q　白根大輔　議員（民主フォーラム）

先ほど部長の答弁で、EBPMの会議に映し出されちゃってという話がありましたけれども、そもそもこの補助金の見直しの方針に当たり、運営団体とか、あるいは利用者の声をちゃんと調査いたしましたでしょうか。福祉部長に伺います。

A　細野正　福祉部長

議員からは、補助金の見直しに当たり、ということで御質問を頂いたと思うのですけれども、補助金の見直し方針は、事業レビューの結果を踏まえて、今後策定するものでございます。
まずは、昨年12月に、地域活動支援センターの実施主体である市を対象とした会議を開催し、事業レビューの結果を説明いたしました。
また、本年7月に、補助の対象となっている12市と個別にヒアリングの機会を設け、各市から事業所の状況を詳しくお聞きしました。
その際に、市の判断により、いくつかの運営団体の同席もあったことから、併せて現場の声をお聞きしました。
運営団体や利用者の声を伺うことにつきましては、今後、進めていく必要があると考えております。
まずは、現在補助対象となっている18か所の地域活動支援センター全てを訪問することとし、先月の11月に、3か所のセンターを訪問し、運営状況や課題を確認するとともに、利用者の声も伺いはじめたところです。
補助金の見直しを進めるに当たっては、補助金の交付先であり、実施主体である市町村はもちろんのこと、運営団体や利用者の声もしっかりお聞きしたいと考えております。

再Q　白根大輔　議員（民主フォーラム）

今、運営団体とか利用者の声を聞いてということであれば、そもそもEBPMの評価会議にこういうものは削ってもという理由は挙げられないんじゃないかなと私は思うんですけれども、なぜ現場の声を聞かないでそういうところに上げてしまったのか、その理由をお聞かせいただきたいと思います。

再A　細野正　福祉部長

EBPM調書を出すとき、昨年度ですけれども、この時点ではEBPM調書に際して、改めて市町村や、それから運営団体からは、意見は聞いてなかったというふうに確認しています。
ただ、常日頃からこの補助金の交付を通じ、市町村で日頃から運営団体や利用者に関する実態や課題を把握しておりますので、その声は市町村を通じて把握しておりました。
そういうことを踏まえまして、昨年度行われた事業レビューにおいては、こうした市町村からの情報を基に、部としての考え方を整理して意見を表明したと、こういうことでございます。

再々Q　白根大輔　議員（民主フォーラム）

私は、その団体からもヒアリングして発言しておりますので、今年の7月の皆さんとの懇談の場で、担当側の方はもう近々廃止します、交付金をやめますというのを伝えているんですよ。でも、今の部長の答弁ですと、先にレビュー評価はそういう評価だから、これから検討してまいりますと言っているけれども、その前の皆さんの下情勢というか、団体のヒアリングで、方向をもう打ち出しちゃっているんですよね。だから、こういう質問になってしまうんですけれども、そこの前後関係だけもう一回確認させていただきたいので、御答弁いただきたいと思います。

再々A　細野正　福祉部長

席上で近々廃止というお話があったということを今、議員はおっしゃられましたけれども、正直に申し上げまして、事業レビューの結果、その判定は継続です。ただ、意見が付されていまして、そこは補助事業内容について再検討することと、こういう意見が付されているわけでございますので、私としましては廃止ありきではなくて、当然、障害者の方が地域において継続的に、かつ安定して活動や交流する場所を確保することが一番大切なことですから、そのために補助制度をより良いものにするために今後検討するということが、事業レビューの結果を踏まえての我々の役割だと、このように考えていますので、近々廃止するということについて、それはどういうふうに言ったのか、また、どういうふうに聞こえてしまったのか分かりませんけれども、そうした考えは今現在、持ち合わせておりません。
あくまでも実施主体である市町村のしっかり声を聞いて、現場の声も聞いて、これからの継続的かつ安定的な居場所を確保するための補助制度にしたいと、このように考えているところです。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。