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掲載日:2024年12月27日
Q 長峰秀和 議員(自民)
埼玉県では、ネイチャーポジティブを実現するための主要な対策の一つとして、国が推進する自然共生サイトへの認定促進を掲げています。自然共生サイトとは、民間の取組等によって生物多様性の保全が図られる区域を国が認定するものです。
埼玉県では、所沢市の「トトロの森」や飯能市の「飯能・西武の森」など民間で管理する六つのエリアが認定されています。さらに、本年9月には、緑のトラスト保全第1号地である見沼田圃周辺斜面林が県管理として自然共生サイト第1号の認定となりました。
こうした自然共生サイトを増やしネイチャーポジティブを推進していくためには、民間管理地の認定促進を図るとともに、県自らもトラスト保全地などの認定を積極的に促進することが有効と考えられます。こうしたネイチャーポジティブ実現策について今後どのように進めていくのか、環境部長の御所見をお伺いいたします。
A 石井貴司 環境部長
県では、本年8月に企業等を対象としたセミナーを開催し、ネイチャーポジティブに関する国の動向や先進企業の取組事例の情報提供を行いました。
また、県内企業へのヒアリングも行っており、企業からは「自然共生サイト認定への取組を進めるといっても、適当な場所がない」などの意見を頂いております。
こうした意見を踏まえ、緑地の保全・活用を望む市町村と企業とのマッチングなどの支援を行うなど、民間における取組の促進に努めてまいります。
次に、県自らの認定地については、緑のトラスト保全第1号地の他、自然共生サイトの候補となりうる県所有の緑地の詳細な現況把握を順次進め、認定申請に向け積極的に検討してまいります。
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