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掲載日:2024年12月27日
Q 長峰秀和 議員(自民)
地球温暖化適応策とは、既に起こっている、あるいは将来起こると予測される気候変動の影響に対処するための対策です。一方で、地球温暖化緩和策とは、気候変動の原因となっている地球温暖化を抑えるために温室効果ガスの排出量を減らすことを目的とした対策です。
埼玉県では、災害・異常気象の頻発や熱中症・救急搬送者数の増加など、気候変動の影響が既に顕在化しています。「日本の気候変動2020」に基づく地域の観測・予測情報リーフレット「埼玉県の気候変動」によると、このまま何も対策をしなければ埼玉県においても今世紀末には平均気温が約4.3度上昇するという予測結果が示されています。この平均気温上昇により産業や生態系など広い分野への大きな影響と健康被害の増大が予想され、地球温暖化対策は待ったなしの課題となっています。
地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量を削減する緩和策とともに、地球温暖化の影響による被害を回避、軽減する適応策にも積極的に取り組むべきと考えますが、環境部長の御所見をお伺いいたします。
A 石井貴司 環境部長
議員お話しのとおり、気候変動による影響が顕在化する中で、その影響を回避・軽減する「適応策」の推進は重要と考えます。
県では、地球温暖化対策実行計画において、農業、自然災害、健康などの分野ごとに「適応策」の取組を掲げ、高温に強いコメの品種育成、洪水に備えた河川整備、熱中症警戒体制の構築、日傘や打ち水の普及啓発などを推進しているところです。
また、環境科学国際センターでは、本県の気温の推移や地域別の暑さ指数の公表、適応策に関するセミナー開催などにより、情報発信を幅広く行っています。
今後とも、温室効果ガスを削減する「緩和策」のみならず、こうした「適応策」の推進にも積極的に取り組んでまいります。
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