令和6年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（長峰秀和議員）

災害への対策について-消防学校教育の充実・強化について-

Q　長峰秀和　議員（自民）

近年、大規模な浸水被害等が季節を問わず全国各地で発生し、また、首都直下地震は今後30年以内に約70パーセントの確率で発生すると言われるなど、大規模災害の発生が懸念されています。こうした状況においては、消防力の強化がますます重要になってきます。
法律では、都道府県が消防職員及び消防団員の教育・訓練のために消防学校を設置しなければならないこととなっております。本県の消防学校は昭和53年度に現在の鴻巣市内に移築されており、開校から45年を経て一部機能していない施設もあるなど、大規模災害に対応した消防職員の教育が十分にできているとは思えません。
埼玉県5か年計画の附帯決議として「消防学校における消防職員の教育体制の強化」が明記されるとともに、令和4年12月定例会では、立石泰広議員が消防学校の建替えについて質問されており、当時の危機管理防災部長からは「あらゆる角度から検討を深めてまいります」という答弁がなされました。
計画の策定や答弁がなされてから既に2年が経過しておりますが、消防学校教育の充実・強化に向けてどのように取り組んでいくのか、知事にお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

激甚化・頻発化する災害に対応するためには消防力の強化が重要であり、その基礎となる消防人材の育成は、県民の安心・安全の確保にとって重要であると考えております。
議員御指摘のとおり、埼玉県5か年計画の付帯決議及び立石泰広議員の御質問などを踏まえ、県及び消防本部において、消防学校に求められる訓練に必要な施設などについて議論してまいりました。
この議論を踏まえ、線状降水帯や台風による浸水、地震による建物倒壊などの実災害に対応した教育訓練施設やオンデマンド学習などDXを活用した教育方法の方向性を取りまとめました。
今年11月には、学識経験者やDXの専門家、消防関係者で構成する「埼玉県消防学校再整備基本構想策定委員会」を設置し、基本構想を来年度早々に策定をする予定であります。
県としましては、DXを最大限活用するなどして、教育訓練施設の充実を図り、引き続き、消防力の強化に努めていきたいと考えます。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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